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1. 高松市議会 2005-03-10
   03月10日－04号

   
   取得元: 高松市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-22
   平成１７年第１回（　３月）定例会　　　　　　　　　　┌────────────────┐　　　　　　　　　　│　　　　　平成17年３月　　　　　│　　　　　　　　　　│第１回高松市議会（定例会）会議録│　　　　　　　　　　│　　　 ３月10日（木曜日） 　　　│　　　　　　　　　　└────────────────┘　　　　　　　　　　　　　午前10時３分　開議　出席議員　40名１番　池　内　静　雄　　　２番　伏　見　正　範　　　３番　鎌　田　基　志４番　岡　　　　　優　　　５番　中　村　順　一　　　６番　妻　鹿　常　男７番　菰　渕　将　鷹　　　８番　山　田　徹　郎　　　９番　岡　下　勝　彦10番　山　下　　　稔　　　11番　大　橋　光　政　　　12番　大　浦　澄　子13番　山　田　　　勲　　　14番　天　雲　昭　治　　　15番　宮　本　和　人16番　三　笠　輝　彦　　　17番　竹　内　俊　彦　　　18番　香　川　洋　二19番　大　塚　　　寛　　　20番　谷　本　繁　男　　　21番　大　山　高　子22番　松　下　愛　信　　　23番　住　谷　幸　伸　　　24番　宮　武　登司雄25番　岩　崎　淳　子　　　26番　三　好　義　光　　　27番　二　川　浩　三28番　綾　野　和　男　　　29番　植　田　真　紀　　　30番　吉　峰　幸　夫31番　桧　山　浩　治　　　32番　森　谷　芳　子　　　33番　亀　割　浩　三34番　鍛冶田　智　育　　　35番　野　口　　　勉　　　36番　梶　村　　　傳37番　藤　井　康　子　　　38番　多　田　久　幸　　　39番　山　崎　数　則40番　綾　野　敏　幸　　　　　　　─────────────────────　欠席議員　なし　　　　　　　─────────────────────　議会事務局出席者事務局長　　　　　金　子　史　朗　　　　事務局次長総務調査課長事務取扱　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　宮　本　　　弘議事課長　　　　　川　原　譲　二　　　　議事課長補佐　　　宮　治　孝　哲議事係長　　　　　南　　　岳　志　　　　議事課主査　　　　山　上　浩　平　　　　　　　─────────────────────　説明のため会議に出席した者市長　　　　　　　増　田　昌　三助役　　　　　　　井　竿　辰　夫　　　　収入役　　　　　　中　村　榮　治農業委員会会長　　宮　本　武　煕水道事業管理者　　吉　峰　政　登　　　　教育長　　　　　　浮　田　清　市総務部長　　　　　熊　野　　　實　　　　企画財政部長　　　横　田　淳　一市民部長　　　　　氏　部　　　隆　　　　健康福祉部長　　　岡　内　須美子環境部長　　　　　多　田　　　茂　　　　産業部長　　　　　田　阪　雅　美都市開発部長　　　中　西　圀　弘　　　　土木部長　　　　　久　米　憲　司消防局長　　　　　冨　永　典　郎　　　　教育部長　　　　　塩　津　政　春文化部長　　　　　香　西　良　治総務部次長　　　　合　田　彰　朝　　　　総務部次長庶務課長事務取扱　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小　山　正　伸企画財政部次長　　井　上　　　哲　　　　企画財政部次長財政課長事務取扱　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岸　本　泰　三市民部次長　　　　間　島　康　博　　　　健康福祉部次長　　冨　田　　　繁環境部次長　　　　田　中　豊　彦　　　　産業部次長　　　　池　尻　育　民都市開発部次長　　塩　田　　　章　　　　土木部次長　　　　西　岡　慎　吾消防局次長　　　　黒　川　　　守　　　　水道局次長　　　　松　尾　尚　市教育部次長　　　　藤　田　容　三　　　　文化部次長　　　　馬　場　朋　美秘書課長　　　　　細　川　公　紹　　　　　　　─────────────────────　議事日程　第４号日程第１　議案第１号から議案第77号まで　　　　　議案第１号　平成17年度高松市一般会計予算　　　　　議案第２号　平成17年度高松市国民健康保険事業特別会計予算　　　　　議案第３号　平成17年度高松市老人保健事業特別会計予算　　　　　議案第４号　平成17年度高松市介護保険事業特別会計予算　　　　　議案第５号　平成17年度高松市母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算　　　　　議案第６号　平成17年度高松市食肉センター事業特別会計予算　　　　　議案第７号　平成17年度高松市競輪事業特別会計予算　　　　　議案第８号　平成17年度高松市中央卸売市場事業特別会計予算　　　　　議案第９号　平成17年度高松市中小企業勤労者福祉共済事業特別会計予算　　　　　議案第10号　平成17年度高松市太田第２土地区画整理事業特別会計予算　　　　　議案第11号　平成17年度高松市駐車場事業特別会計予算　　　　　議案第12号　平成17年度高松市下水道事業特別会計予算　　　　　議案第13号　平成17年度高松市病院事業会計予算　　　　　議案第14号　平成17年度高松市水道事業会計予算　　　　　議案第15号　高松市個人情報保護条例の一部改正について　　　　　議案第16号　高松市長の資産等の公開に関する条例の一部改正について　　　　　議案第17号　高松市長等の給料その他給与支給条例の一部改正について　　　　　議案第18号　高松市議会政務調査費の交付に関する条例の一部改正について　　　　　議案第19号　高松市特別職の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について　　　　　議案第20号　高松市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の制定について　　　　　議案第21号　職員の給与に関する条例の一部改正について　　　　　議案第22号　高松市消防手数料条例の一部改正について　　　　　議案第23号　高松市実費弁償条例の一部改正について　　　　　議案第24号　高松市斎場条例の一部改正について　　　　　議案第25号　高松市平和公園条例の一部改正について　　　　　議案第26号　高松市医療費助成条例の一部改正について　　　　　議案第27号　高松市国民健康保険条例の一部改正について　　　　　議案第28号　高松市手数料条例の一部改正について　　　　　議案第29号　高松市結核診査協議会条例の一部改正について　　　　　議案第30号　高松市教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部改正について　　　　　議案第31号　高松市立学校職員の給与等に関する条例の一部改正について　　　　　議案第32号　高松市学校条例の一部改正について　　　　　議案第33号　高松市公民館条例の一部改正について　　　　　議案第34号　高松市文化財保護条例の一部改正について　　　　　議案第35号　高松市中小企業振興条例の一部改正について　　　　　議案第36号　高松市法定外公共物管理条例の制定について　　　　　議案第37号　高松市中央卸売市場業務条例の一部改正について　　　　　議案第38号　高松市屋外広告物条例の一部改正について　　　　　議案第39号　高松広域都市計画事業太田第２土地区画整理事業施行条例の一部改正について　　　　　議案第40号　高松市都市公園条例の一部改正について　　　　　議案第41号　高松市緑化条例の一部改正について　　　　　議案第42号　高松市の名木条例の一部改正について　　　　　議案第43号　高松市港湾管理条例の制定について　　　　　議案第44号　高松市漁港条例の一部改正について　　　　　議案第45号　高松市浄化槽保守点検業者の登録に関する条例の一部改正について　　　　　議案第46号　高松市下水道条例の一部改正について　　　　　議案第47号　高松市水洗便所改造資金貸付条例の一部改正について　　　　　議案第48号　包括外部監査契約の締結について（監査及び監査の結果に関する報告・公認会計士　中村秀明）　　　　　議案第49号　高松市指定金融機関の指定について（株式会社百十四銀行）　　　　　議案第50号　議決の変更について（工事請負契約について・鶴尾１号汚水幹線工事（４工区））　　　　　議案第51号　路線の認定について（前田西町54号線ほか）　　　　　議案第52号　専決処分の承認について（平成16年度高松市一般会計補正予算（第８号））　　　　　議案第53号　高松市および香川郡香川町の廃置分合について　　　　　議案第54号　高松市および香川郡香川町の廃置分合に伴う財産処分に関する協議について　　　　　議案第55号　高松市および香川郡香川町の廃置分合に伴う議会の議員の定数の特例に関する協議について　　　　　議案第56号　高松市および香川郡香川町の廃置分合に伴う農業委員会の委員の任期等の特例に関する協議について　　　　　議案第57号　高松市および香川郡香川町の廃置分合に伴う地域審議会の設置等に関する協議について　　　　　議案第58号　高松市および綾歌郡国分寺町の廃置分合について　　　　　議案第59号　高松市および綾歌郡国分寺町の廃置分合に伴う財産処分に関する協議について　　　　　議案第60号　高松市および綾歌郡国分寺町の廃置分合に伴う議会の議員の定数の特例に関する協議について　　　　　議案第61号　高松市および綾歌郡国分寺町の廃置分合に伴う農業委員会の委員の任期等の特例に関する協議について　　　　　議案第62号　高松市および綾歌郡国分寺町の廃置分合に伴う地域審議会の設置等に関する協議について　　　　　議案第63号　高松市および木田郡牟礼町の廃置分合について　　　　　議案第64号　高松市および木田郡牟礼町の廃置分合に伴う財産処分に関する協議について　　　　　議案第65号　高松市および木田郡牟礼町の廃置分合に伴う議会の議員の定数の特例に関する協議について　　　　　議案第66号　高松市および木田郡牟礼町の廃置分合に伴う農業委員会の委員の任期等の特例に関する協議について　　　　　議案第67号　高松市および木田郡牟礼町の廃置分合に伴う地域審議会の設置等に関する協議について　　　　　議案第68号　高松市および香川郡香南町の廃置分合について　　　　　議案第69号　高松市および香川郡香南町の廃置分合に伴う財産処分に関する協議について　　　　　議案第70号　高松市および香川郡香南町の廃置分合に伴う議会の議員の定数の特例に関する協議について　　　　　議案第71号　高松市および香川郡香南町の廃置分合に伴う農業委員会の委員の任期等の特例に関する協議について　　　　　議案第72号　高松市および香川郡香南町の廃置分合に伴う地域審議会の設置等に関する協議について　　　　　議案第73号　高松市および木田郡庵治町の廃置分合について　　　　　議案第74号　高松市および木田郡庵治町の廃置分合に伴う財産処分に関する協議について　　　　　議案第75号　高松市および木田郡庵治町の廃置分合に伴う議会の議員の定数の特例に関する協議について　　　　　議案第76号　高松市および木田郡庵治町の廃置分合に伴う農業委員会の委員の任期等の特例に関する協議について　　　　　議案第77号　高松市および木田郡庵治町の廃置分合に伴う地域審議会の設置等に関する協議について　　　　（質疑）　　　　　　　─────────────────────　本日の会議に付した事件日程第１　議案第１号から議案第77号まで　　　　　　　───────────────────── ○議長（谷本繁男君）　これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。　　　　　　　────────～～～～～──────── △日程第１　議案第１号から議案第77号まで ○議長（谷本繁男君）　日程第１議案第１号から議案第77号までを一括議題といたします。　これより質疑に入ります。　質疑の通告がありますので、順次、発言を許します。28番　綾野和男君。　　〔28番（綾野和男君）登壇〕 ◆28番（綾野和男君）　お許しをいただきまして質疑をさせていただきます。市長初め当局の積極的かつ明快な答弁を期待するものでございます。　最初に、防災についてお尋ねいたします。　昨年、本市を襲った台風16号・23号等による高潮や集中豪雨による被害は、今までに類を見ない大きな被害をもたらしました。また、近い将来発生が予想される東南海・南海地震にも備え、安全で安心して暮らせる町づくりの構築が重要と考えます。　私の住む木太町でも、昨年の台風16号による高潮被害により、床上浸水約230戸、床下浸水約800戸と水稲田約20ヘクタールが被害を受けました。被災を受けた住民からは、昨年のスマトラ沖地震による大津波や、新潟県中越地震の被災状況に比べれば、まだ少し、ましと思うが、当時を思い出すと背中が寒くなる。あれだけの被害が出たのに、その後の対応はできていない。対応箇所が多いので、一度にすべては無理にしても、せめて１カ所でも目に見える対応をしてほしいとの声が日増しに強くなっています。　そこで、お尋ねいたしますが、県を中心に、専門家で構成する香川県高潮等対策検討協議会が昨年発足し、ハード面での対応について協議していると仄聞していますが、協議の状況についてお示しください。　ハード面での対応として、詰田川の両岸を50センチメートルから80センチメートルくらい高くすれば心配はなくなると考えます。早期の対応が困難とすれば、応急の対応として一つの提案をさせていただきます。それは、詰田川の両岸にはガードレールが設置されていますが、水面側のガードレールにステンレス等の鋼材を張りつけ、海水の流出を防ぐ方法はいかがでしょうか、お考えをお聞かせください。　次に、ソフト面での対応ですが、地震については、いつ発生するかの予測は難しいと思いますが、台風による高潮や大雨は比較的予測ができやすいと思います。特に高潮の場合、台風の上陸時間が満潮の時間とどうなっているのか、また、大潮か小潮か等の状況により、その対応は早目に行えると思います。　先月24日に、国土交通省の研究官らが高松市で講演した最新の研究成果の発表では、昨夏、高松を襲った高潮被害を踏まえ、土のうの積み上げが被害を格段に少なくすると指摘されていました。　そこで、お尋ねいたしますが、台風が接近して高潮の被害が予想された時点で、危険箇所周辺に、前もって空き地を準備した場合、土砂の搬入と土のう袋の配付は行っていただけるのか、お聞かせください。土のうづくりと土のうの積み上げは、地元の自主防災組織や自治会等、地元住民で行っていただけると思います。　ところで、去年の台風では、地域メディアである有線放送電話設備が活躍したと仄聞しております。地域住民のニーズは、総務省のアンケートによると、行政情報・防災情報の提供・入手に関しては、住民は不満を持っていると報道されております。それによると、複数のメディアの連携により地域コミュニティー活性化が図られると提言しています。　情報処理や通信技術の著しい進歩により、情報通信技術は、日常生活や社会活動の、あらゆる部分に浸透しております。こうした状況の中で、すべての市民が情報通信技術の恩恵を享受できる基盤を形成していくことは非常に大切なことです。　他市の例を見ると、お隣の、さぬき市では、大川地区・寒川地区・長尾地区に市営のケーブルテレビ網が構築されておりましたが、津田地区・志度地区にもケーブルテレビ網を構築しました。さらに、今年度に、行政情報の周知徹底を図るため、各戸に音声告知放送システムが導入されました。これは、昔風に言うと有線放送設備なのですが、各戸に音声告知設備が整備され、さらに、平成16年度では防災行政無線が導入されることになっており、工事が進められるなど、二重、三重の防災に対する整備がされております。　そこで、提言をいたします。災害通信施設の整備については、防災行政無線の拡充強化または同報系防災行政無線の整備が考えられますが、防災行政無線のシステム単体での整備にとどまらず、消防緊急情報システム・防災情報システム・画像伝送システム等、連携した総合的な防災情報システムの構築が必要と考えます。どのように考えておられるのか、お聞かせください。　次に、地域コミュニティーについてお伺いいたします。　本市では、地域の人々が皆で知恵を出し合い、力を合わせて地域の課題に取り組み、解決する、地域みずからの町づくりを実践するため、各地区の自治会などを中心とした各種団体等で構成される地域コミュニティー組織の結成促進を図っておりますが、全地区での地域コミュニティー結成の目標である18年度まで、残すところ、あと１年余りであります。　ところで、地域コミュニティー組織を結成した後、非常に重要なのが、地域の総合計画とも言えるコミュニティープランの策定であります。来年度予算案では、これまでの２年間限定の地域コミュニティー構築支援補助金に加え、既に策定したコミュニティープランに基づき、町づくり活動に取り組む地域コミュニティーに対し、組織の運営費等を支援する活動支援補助事業が新規に盛り込まれており、私といたしましては、この事業への地域の要望が強かったことから、予算化に対し、大いに賛同するものでございます。今後、地域コミュニティー組織への活動支援については、単年度で終えることなく、継続的な支援が必要だと考えます。　そこで、お尋ねいたしますが、現在の地域コミュニティー組織化の状況とコミュニティープランの策定状況についてお聞かせください。　また、地域コミュニティー組織への活動支援補助事業を平成18年度以降も継続していく考えについてお聞かせください。　さて、地域コミュニティー組織を結成し、活動するために、最も重要かつ不可欠であるのが、そのリーダーとなる人材であることから、本市では、地域コミュニティ人材養成事業を平成14年度から実施しております。　そこで、お尋ねいたしますが、これまでの、この事業の成果と今後の取り組みについてお聞かせください。　ところで、現在、市内35の校区・地区を対象に、地域コミュニティー組織の結成に向け取り組んでおられますが、今後、地域コミュニティーを推進していく、換言すれば、地域みずからの町づくりを行っていくのは、地域の住民の方々全員です。このことからいえば、連合自治会などへの組織結成への呼びかけはもちろんのこと、住民全体への啓発も重要であります。　そこで、お尋ねいたしますが、地域コミュニティーの構築に向け、住民全体へ積極的に啓発していくお考えについてお聞かせください。　ところで、コミュニティーセンター職員の雇用等、人的問題についてですが、平成18年度の地区公民館のコミュニティーセンター化に向けて、各地区では、連合自治会を中心とした地域コミュニティー組織が施設の維持管理等を受託することを前提に組織の充実を図っていることから、連合自治会連絡協議会においても、施設の維持管理等の手法について協議検討を行っていると仄聞していますが、センター職員については、地域が主体となった雇用を考えているようです。このセンター職員の身分、雇用の形態、職務内容等の詳細については、早急に明らかにする必要があるものと考えますが、お考えをお聞かせください。　次に、農業問題についてお伺いいたします。　近年の経済社会の変革の中、農業・農村を取り巻く環境は大変厳しい状況にあります。平成16年10月に、全国で3,000人を対象にして、農村の地域資源の維持・活用を図る検討資料とすることを目的に国が実施した農家の意向調査によりますと、農家戸数の減少、農業者の高齢化や農村の混住化が進む中で、約８割の農家が、農地や農業用水などの地域資源を将来にわたって維持することは難しくなると考えているようであります。　このような中、国においては、今後の農業政策の方向性として、先般、平成27年度を目標とした総合食糧自給率の目標設定、担い手や農地などの構造改革の推進、農村の振興などを柱とする新たな食料・農業・農村基本計画の原案を示したところであります。　この原案では、食糧自給率について、カロリーベースを基本に目標数値を45％としたほか、新たに生産額ベースの目標を示し、76％に設定しているほか、構造改革の推進について、農地面積については450万ヘクタールの確保を目標とし、農地面積確保の主役として、集落営農経営や家族経営などを育成し、これら担い手に農地を集約するとしております。　農地面積の確保について、本市では、昭和46年に市街化区域・市街化調整区域の、いわゆる線引きが決定されたことにより、市街化区域内においては、区画整理事業などの面的整備により宅地開発が進み、都市計画区域外においても、道路網の整備や車社会の進行により、多くの開発が行われてきました。その一方、市街化調整区域においては、農業振興地域の整備に関する法律や都市計画法により建築の制限がかかっていることから、開発が抑制され、優良な農地が保全されてきました。　しかしながら、本市では、昨年５月に、この線引きが廃止され、これまで建築の制限がかかっていた旧市街化調整区域を中心に、大規模な宅地開発を目的とした農地転用が進行しております。本市の農地転用は、線引き廃止前は年間約50ヘクタールでありましたが、線引き廃止後の状況は、平成16年４月から17年１月までの間で、市全域では、件数は895件で昨年同期の約1.4倍、面積は75.6ヘクタールで昨年比約1.9倍ですが、旧市街化調整区域を見ますと、件数は635件で昨年同期の2.1倍、面積では60ヘクタールで約3.1倍となっており、これまで保全されてきた優良な農地が著しく減少してきております。　さらに、昨年は、相次いで襲来した台風での強風・高潮・洪水による農作物を初め、農地も、あぜの崩れや土砂の流入などで甚大な被害を受け、今も完全な復旧には至っていない状況であります。　農業は、食料の生産の場としてだけでなく、環境の保全や水源の涵養のほか、防災機能などの多面的な機能を有しており、農業の基盤である優良農地の確保・保全は大変重要な課題であります。　このようなことから、農地転用などにより優良な農地が減少してはいますが、本市全域には、まだまだ多くの優良な農地が存在しており、この優良な農地の確保・保全に今からでも取り組んでいく必要があります。　そこで、お尋ねいたします。　このような優良な農地の減少をどのように受けとめているのか。　また、優良農地の確保・保全について今後どのような対策をとるのか、お聞かせをください。　次に、農地転用許可事務の権限移譲についてお伺いいたします。　いよいよ４月１日から、４ヘクタール以下の農地転用許可について、本市の方で処分決定がされることとなります。これまで農地転用の許可をしていた香川県から、高松市に権限移譲され、市長から農業委員会に事務委任されるもので、来年度からは、農地転用申請がありますと、農業委員会の各地区部会で事前審査を行った上、農地部会で審議し、許可相当分について県農業会議に諮問を行い、許可相当の答申を得たものについて、農業委員会会長の専決により許可指令書の交付を行うこととなり、事務処理期間の短縮や提出書類の削減などで市民サービスの向上が図られるものであります。　私も農業委員の一人として農業委員会に携わっておりますが、この事務委任の重大さを痛感するもので、農業委員会にとりましては、これまでの農家の利益代表機関としての役割とあわせ、許可処分庁としての責任が、ますますふえるとともに、先ほども申し上げましたように、線引き廃止後の農地転用件数が著しく増加をしておりますことから、市民サービスが低下しないよう、農地転用事務を円滑・適正に執行しなければなりません。　このような中、先日明らかにされた新年度からの市の組織機構の見直しでは、今回の権限移譲に伴い、農業委員会事務局に農政課が設置されるとのことであり、これは市民サービスの向上と事務処理の迅速化を図るものとして評価するものであります。　そこで、お尋ねいたしますが、農政課の新設に当たっての基本的な考え方と、その体制についてお聞かせください。　しかし一方、農業委員会は合議制の行政委員会であり、その意思決定は会議でなされるものであるのに、農業委員会には常用の会議室がない状況であります。全庁的に会議室が不足していることは承知をしておりますが、事務委任を受けますと、農地転用を審議する農地部会が、いつでも開催できる規模の会議室が必要となってまいります。　そこで、お尋ねしますが、農地部会等が利用する農業委員会用の会議室の確保についてお考えをお聞かせください。　また、権限移譲の前後において、市民の方が戸惑うことのないようにする必要があると考えますが、農地転用許可の権限が市へ移譲されることをどのように市民に周知するのか、お考えをお聞かせください。　最後に、市民マラソンの振興についてお伺いいたします。　現在、本市で行われている高松市民スポーツフェスティバルの屋島一周クオーターマラソンは、距離が約12キロメートルであり、ランナーの中には物足りなさを感じている人もいるようであります。このことから、フルマラソンとは言わないまでも、せめて、新たにハーフマラソンの部、10キロメートルの部、５キロメートルの部、また、小学生・中学生以上の２キロメートルの部などを検討するとともに、発着点も本市の新しい顔であるサンポート高松とするコースはどうでしょうか。交通規制の関係など難しい点もあろうかと思いますが、高松の元気のあるところを全国に発信するためにも非常に意義があると考えます。　そこで、お尋ねいたしますが、屋島一周クオーターマラソンにおいてハーフマラソンなども取り入れるとともに、発着点をサンポート高松にしてはどうかと思いますが、お考えをお聞かせください。　ところで、塩江町に続き、５町との合併協議も終わり、この４日には、真鍋県知事の立ち会いのもと、合併協定書の調印式がとり行われ、大同合併に向けて大きく前進したものと受けとめております。この協議に当たり、増田市長を初め、協議会委員の皆様、関係者の方々には、長期にわたり粘り強く、辛抱強く御協議をいただいたことに対して心から敬意を表したいと存じます。　すべての町との合併が成立した場合、人口が香川県の約４割に当たる41万人を超える大都市が誕生します。合併を記念して、本市でも、さまざまなイベントが開催されると思いますが、市民マラソンの振興、また、新しい市民との融和の観点から、この合併を記念して合併記念高松シティーマラソン全国大会を検討してはどうかと思いますが、お考えをお聞かせください。　また、屋島山上源平タートルマラソン全国大会についてでございますが、「すこやかに！さわやかに！なごやかに！源氏平家の戦あと屋島の庭に集い、ともに走らん」屋島山上源平タートルマラソン全国大会が、４月３日、第30回の記念大会として開催されます。この大会は、香川県タートル協会・高松市・高松市タートル協会等が中心となり、手づくりで運営しています。高松屋島ライオンズクラブ・高松市教育委員会・報道関係者等の協賛・後援等もいただき、特に当局の関係部署にはお手数をかけています。また、会場の設営や警備、そして、讃岐うどんの食い放題を行うため、ボランティア、そして、地元屋島の体育協会女性部の方や古高松地区の有志の方々にもお手伝いをいただいております。　そして、会場を少しでも、にぎわいの創出を図るため、高松市スポーツ少年団にもお願いして、子供たちにオープン参加で走っていただくことにしています。当日の参加申し込みは２月末で締め切っていますが、担当者の努力のおかげで県内外から700名を上回る選手が出場する予定となっておりまして、その中には、ミュンヘンオリンピックのマラソン日本代表の采谷義秋さんがゲストランナーとして、第30回の記念大会に花を添えていただくことにもなっています。また、四国アイランドリーグの香川オリーブガイナーズの監督・コーチ・選手団も、そろって出場する予定です。そして、開会式には、香川県警察音楽隊・カラーガード隊も出演していただけます。　そこで、お尋ねいたしますが、「義経」ブームの中、この大会を通して屋島を全国へ積極的にＰＲすることも有意義だと思いますが、お考えをお聞かせください。　以上で私の質疑を終わります。御清聴まことにありがとうございました。 ○議長（谷本繁男君）　ただいまの28番議員の質疑に対する当局の答弁を求めます。市長　増田昌三君。　　〔市長（増田昌三君）登壇〕 ◎市長（増田昌三君）　28番綾野議員の質疑にお答え申し上げます。　防災のうち、総合的な防災情報システムの構築でございますが、昨年の高潮や豪雨災害の教訓を踏まえ、市民の生命と財産を守り、安全な生活を確保するためには、避難勧告等の適時適切な情報の収集・伝達が重要でございますことから、新年度においては、防災行政無線の実施計画の策定を初め、動画転送システムの導入や携帯電話等緊急通報システムを整備するなど、災害時の非常通信手段の整備を予定しているところでございます。　今後も関係町との合併による防災体制の整備も視野に入れながら、本市行政情報化計画にのっとり、御提言の、総合的な防災情報システムの構築について適切に対応してまいりたいと存じます。　次に、地域コミュニティーのうち、地域コミュニティー組織への平成18年度以降の活動支援補助事業でございますが、今後、コミュニティープランを策定した地域は、それぞれのプランに基づき、地域の個性を生かした魅力ある町づくりの実践に取り組むことになりますことから、その組織の運営等に対する新たな支援策として、新年度において、地域コミュニティまちづくり活動支援補助金を措置したところでございます。　この支援期間につきましては、おおむね３年程度を考えておりまして、これと並行して、今後、できる限り早い時期に補助金の統合や、住民と行政との協働事業のあり方などの検討を進め、地域コミュニティーの財源確保に努めてまいりたいと存じます。　次に、地域コミュニティ人材養成事業の成果と今後の取り組みでございますが、地域コミュニティー活動の推進は、人材の育成と発掘が重要でございますことから、本市では、平成14年度から、地域での活動の担い手となる自治会員等を対象に人材養成事業を実施してきたところでございまして、これまで約240人が受講され、それぞれの地域において、町づくりワークショップの指導やコミュニティープランの策定など、地域コミュニティー活動に積極的に取り組んでいただいておりまして、今後におきましても、新たな専門講座を設けるなど、積極的な人材の養成に努めてまいりたいと存じます。　次に、地域コミュニティーの構築に向け、住民全体への積極的な啓発でございますが、地域みずからの町づくりは、多様な地域課題を共通の課題としてとらえ、解決に向けて取り組むことが大切でございまして、地域住民に、その目的や役割を周知啓発し、地域コミュニティー活動への積極的な参加を働きかける必要がございますことから、連合自治会など各種の地域団体と連携しながら、地域で開催される各種会合への参加や市政出前ふれあいトークの活用を初め、「広報たかまつ」や本市ホームページなどを通じて積極的な啓発に努めてまいりたいと存じます。　次に、コミュニティーセンター職員の身分、雇用の形態等でございますが、本市では、地域コミュニティーの活動拠点として、平成18年度を目途に地区公民館のコミュニティーセンター化を目指しているところでございまして、地域の自主的・自立的な活用を促すため、指定管理者制度に適切に対応する中で、施設の管理運営を地域コミュニティー組織にゆだねることとしております。　同センターの職員につきましては、地域雇用を基本として、その身分は地域コミュニティー組織の職員であることが望ましいと存じておりますが、現在、地域間で地域コミュニティーの成熟度合いに差異があることや、地区学習圏の拠点施設として公民館が果たしてきた生涯学習機能の維持向上を図る必要があることなどから、現在、連合自治会連絡協議会と種々協議を行っているところでございまして、今後、できる限り早い時期に具体的な管理運営体制を取りまとめてまいりたいと存じます。　次に、農業問題のうち、優良農地の減少の受けとめでございますが、本市におきましては、農村地域の土地の混在化や農業者の減少、高齢化の進行などに加え、昨年５月の線引き廃止等により、従来の遊休農地等の転用が増加しておりますが、農業生産にとって最も基礎的な資源の優良農地を将来にわたり確保していくことは重要な課題であると存じております。　次に、優良農地の確保・保全の今後の対策でございますが、本市では、これまで、認定農業者などの意欲ある農業者に対する農地流動化施策とともに、高齢農家や兼業農家などが地域ぐるみで行う集落営農を推進するなど、多様な担い手による農地の有効利用と利用集積に努めてきたところでございます。　今後、農業経営基盤強化促進法や農地法等の改正による新たな農地の利用調整制度と、これまでの各種施策を一体的に講じるとともに、本市の農業振興地域整備計画に基づき、計画的な土地利用と優良農地の確保・保全に努めてまいりたいと存じます。　次に、市民マラソンの振興のうち、「義経」ブームの中、屋島山上源平タートルマラソン全国大会を通して屋島を全国へ積極的にＰＲする考えでございますが、大河ドラマ「義経」の放映に伴い、源平合戦ゆかりの地の屋島が全国から注目されますことから、新年度は、観光バス「義経号」の運行など、各種事業を展開することとしておりまして、屋島山上源平タートルマラソン全国大会につきましても本市ホームページに掲載するなど、積極的に情報発信してまいりたいと存じます。　なお、その他の件につきましては、農業委員会会長・教育長並びに関係部長から答弁いたしますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（谷本繁男君）　農業委員会会長　宮本武煕君。 ◎農業委員会会長（宮本武煕君）　28番綾野議員の質疑にお答え申し上げます。　農業問題について、農地転用許可事務の権限移譲のうち、まず、農政課の新設に当たっての基本的な考え方と、その体制でございますが、権限移譲に伴い、農地転用許可に係る審査、香川県農業会議への諮問、関係機関との協議など、事務量と責任がふえますことから、事務処理の迅速化と市民サービスへの向上を図るため農政課を新設し、あわせて、許可処分庁として適正な処分決定を行うため審査体制の充実を図ることといたします。　次に、農地部会等が利用する農業委員会用の会議室の確保でございますが、これまで、毎月開催されている農地部会につきましては、開催日が特定されていることから、年間を通して共用会議室等をあらかじめ予約により対応をしてきたところでございます。　今後におきましても、本庁舎外の施設を含め、全庁的な会議室の検討の中で、農業委員会用の会議室の確保について取り組んでまいりたいと考えております。　次に、農地転用許可の権限が市へ移譲されることをどのように市民に周知するのかでございますが、農地転用許可は、市民生活や事業活動を行う上で大変重要でございますことから、この権限移譲によりまして、市民の方々が戸惑うことのないよう香川県とも連携を図り、ホームページや広報紙等を活用し、適時適切に市民や関係機関に周知することといたします。御理解を賜りたいと思います。 ○議長（谷本繁男君）　市民部長　氏部　隆君。 ◎市民部長（氏部隆君）　28番綾野議員の質疑にお答え申し上げます。　地域コミュニティーのうち、地域コミュニティーの組織化の状況でございますが、本年に入りまして、四番丁・一宮など５地区において相次いで組織化が進みましたことから、現在35地区・校区中26の地区で地域コミュニティー組織が構築されておりまして、今月中に、もう１地区での構築が見込まれますことから、今年度末では27地区での構築が終わるものと存じております。残る８地区について、引き続き積極的な働きかけを行い、来年度中の市内全域での組織構築を目指してまいりたいと存じます。　また、コミュニティープランの策定状況でございますが、コミュニティー組織を立ち上げた地区では、構築支援事業補助金の交付を受けながら、２年間をかけて地域の町づくりの指針となるコミュニティープランを策定することとしており、平成15年度に組織を立ち上げた９地区につきましては、企画委員会を中心に、地域みずからの町づくりを目指したコミュニティープランが取りまとめられているところでございまして、今月末には、その報告書が提出される予定でございます。御理解を賜りたいと存じます。 ○議長（谷本繁男君）　土木部長　久米憲司君。 ◎土木部長（久米憲司君）　28番綾野議員の質疑にお答え申し上げます。　防災のうち、香川県高潮等対策検討協議会での協議状況でございますが、この協議会は、昨年の台風16号の被災経験を生かし、今後の災害に強い町づくりや施設の整備方針について検討するため、昨年10月、県において設置されたものでございます。　先月８日に開催されました第２回協議会において、香川県下の統一した防御水準として既往最高潮位を設計高潮位とすることが示されまして、高松港の設計高潮位につきましては、昨年の台風16号で記録した2.46メートルが採用されることとなっております。また、施設整備の方向性といたしまして、浸水を防ぐための防護ラインのあり方の検討とともに、整備には相当の期間がかかることから、効果が早期にあらわれる施設整備計画の立案の必要性が報告されております。　今月中には第３回協議会が予定されておりまして、海岸保全施設整備及び防災町づくりの基本方針が決定されることになっておりますので、それを踏まえ、今後、各施設管理者において施設整備計画が立案され、適切に対応されるものと存じます。　次に、詰田川の水面側ガードレールに鋼材を張りつけ、海水の流出を防ぐ方法でございますが、御提案の方法は応急措置としての一方策であると存じますが、構造的に、その有効性や安全性の面で種々検討すべき問題もございますので、応急措置につきましては、基本的に土のう積みで対応してまいりたいと存じます。　次に、高潮の危険箇所周辺に土砂の搬入と土のう袋の配付を行うことでございますが、地元の自主防災組織や自治会等、住民みずからが土のうづくりをすることは大変重要なことと存じますので、作業場所が確保できる地区につきましては、積極的に土のう用資器材を配付してまいりたいと存じます。御理解賜りたいと存じます。 ○議長（谷本繁男君）　教育長　浮田清市君。 ◎教育長（浮田清市君）　28番綾野議員の質疑にお答え申し上げます。　市民マラソンの振興のうち、屋島一周クオーターマラソンにハーフマラソンなどを導入することでございますが、多様なニーズにこたえ、参加者をふやす観点からも効果的であると存じますので、今後、関係機関・団体と実施に向け協議してまいりたいと存じます。　また、サンポート高松を発着点とすることでございますが、新規コースの設定については、交通安全面を含め、さまざまな課題もありますことから、現在のところ困難と存じます。　次に、市町合併記念の高松シティーマラソン全国大会の検討でございますが、既にマラソン大会を実施している町もあり、新たな町づくりのため、一体性を確保する上からも効果的であると存じますので、合併後の課題としてまいりたいと存じます。御理解賜りたいと存じます。 ○議長（谷本繁男君）　以上で当局の答弁は終わりました。　再質疑はありませんか。──御発言がないようでありますので、以上で28番議員の質疑は終わりました。　次に、22番議員の発言を許します。22番　松下愛信君。　　〔22番（松下愛信君）登壇〕 ◆22番（松下愛信君）　お許しを得て質疑を行います。市長・教育長・関係部長の明快かつ積極的な答弁を求めるものであります。　それでは最初に、高松市中心部小中学校の適正配置についてお伺いいたします。　高松市中心部の小中学校は、建築後相当の年数が経過し、耐震性の問題と相まって、改築に取り組む時期を迎えています。そして、これを契機に、今、学校の統廃合が推し進められようとしております。　平成14年６月に高松市小中学校適正配置等審議会が設置され、同年９月に教育委員会より諮問されましたが、それに対する中間報告が平成15年８月に公表されました。　それ以降、統合や校区修正の当該校区においては強く反対する声が上がっています。そして、最も強いのは審議過程に対する不満であり、その原因は審議の閉鎖性にあります。また、学校の統廃合や校区修正は、教育問題のみでなく、校区住民にとって極めて重大な問題であることは行政も十分承知しながら、中間報告以降、連合自治会や各種団体等から出された要請書や意見書に対しても何の考えも明らかにせず、まるで無視するがごとき態度は、まさに火に油を注ぐにも等しい行為と思います。　学校の統廃合については、文部科学省の通達でも、住民との合意形成に努力することを求めていますが、私は、過日、同省の大臣官房文教施設企画部施設助成課に出向き、学校統廃合の取り組みについて種々お尋ねいたしました。その中で、住民との合意形成については、同省は大変重要視しているとの見解を明確に示されました。　本件について、当該校区の思いに多少の差はあるとしても、その根本は学校の統廃合や校区修正について多面的な話し合いを求めているのであり、それに対して行政は、誠意を持ってこたえなければならないと思います。　それでは、市長並びに教育長に以下の点についてお伺いいたします。　第１点目は、高松市校舎等改築検討懇談会の位置づけについてであります。　今回の高松市中心部小中学校の適正配置への取り組みは、同懇談会の設置より始まっていると私は理解しておりますが、そこで、以下の点についてお伺いいたします。　その１は、今後、長期にわたり発生する校舎改築という極めて大きな課題に対する重要な方針を検討する手段として、なぜ、審議機関としては審議会より格の低い懇談会方式をとったのでしょうか。　その２は、同懇談会の審議事項として、学校の適正規模以外に、学校施設の複合化についても報告されています。今回の高松市中心部小中学校の適正配置においては、同懇談会の報告にある適正規模を絶対視して、当該校区住民の意思を無視して推し進めようとしていますが、学校施設複合化についても同様の考え方を貫くことはできるのでしょうか。　その３は、学校施設整備の基本的な考え方として、「高機能かつ多機能で弾力的な学習環境の整備」として５項目、「健康的かつ安全で豊かな施設環境の確保」として４項目、さらには「地域の生涯学習やコミュニティ活動等を支援する施設整備」として３項目が報告されていますが、この点について、各項目ごとに今後の改築においてどう取り組まれるのかをお示しください。　第２点目は、今後の校舎改築に向けて、本市全域の小中学校の適正配置についてであります。　今回は市内中心部のみを対象とした小中学校の統廃合を行おうとしていますが、適正規模の基準に照らした場合、基準に達しない学校があります。今回は、拙速かつ強引に統廃合を進めようとして大きな摩擦を引き起こしていますが、こうした状況の再発を防ぐためにも長期的な計画が必要ではないでしょうか。　したがって、本市全域の適正配置について、今後、どう取り組まれるのか、その基本的な方針とスケジュールを明らかにしてください。　第３点目は、市内中心部の小中学校の統廃合に対する本市の姿勢についてであります。　市政運営の中には、時として市民の意に反し、あえて遂行しなければならない施策もあります。しかし、その場合には、徹底して合意形成や理解をしてもらえるよう最善の努力をすべきであります。　以前にも申し上げましたが、現在実施している家庭系ごみの分別収集において、当初は、それまで以上に煩雑な分別には相当な抵抗がありました。しかし、環境部は、単位自治会まで出向き、分別収集の必要性と協力に理解を求める努力を重ねました。その結果、ごみの減量化や資源化に大きな成果を上げることができました。　また、道路の拡幅工事などにおいても、１軒の地権者の居座りにより、毎日何百、何千台もの車両の通行が妨げられるような場合でも、土地収用法の適用は最後の手段としています。　こうした市政運営に比べて、今回の統廃合の進め方は、いかにも強引、傲慢な対応が見受けられます。　そこで、以下の点についてお伺いいたします。　その１は、当該校区の陳情時の市長発言と、昨年９月定例会における統廃合のスケジュールの表明についてであります。　昨年12月定例会においてもお伺いいたしましたが、当該校区の陳情時に、市長は、答申は統廃合のスタートだと発言されました。この発言は、当事者でなくても、当該校区に与える影響の大きさからして、答申を受けた後に十分な協議が行われるものと理解するのが当然のことではないでしょうか。それにもかかわらず、９月定例会において、築地・新塩屋町・松島の３小学校を統合して平成21年４月に開校すると発言されれば、市長に対する不信感が募るのは当然のことであります。　こうした経緯についてただした私の質問に対し、「学校を統合して新設校を建設するには、教育上の観点を第一に、少子化や校舎等の老朽化・耐震性の問題、さらには、財政上の観点からも十分しんしゃくする必要があるという趣旨で申し上げたものでございます」と答弁されました。その後、私は、二、三の友人に、私の質問に対する市長答弁を理解できるかと尋ねました。いずれも、言語明瞭、意味不明との答えが返ってきました。　また、今回の統合問題について、本市幹部の皆さんと意見を交わす中で、市長が最大の推進論者であることも明らかになってきました。　そこで、お伺いしますが、陳情を受けた場での「スタート」発言は、市長の真意ではなかったと訂正するお考えはないでしょうか。　その２は、前述の市長答弁の中で、財政上の観点からも、しんしゃくする必要がある云々と発言されていますが、「しんしゃく」を国語辞典で調べてみますと、相手の事情、心情を酌み取ること、手かげんすること、手心。条件などを考えて適当に取捨選択すること。遠慮すること、ためらい、といった言葉がありますが、市長は、「しんしゃく」という言葉を、このいずれの意味でお使いになったのでしょうか。　その３は、９月定例会における統合校の開校時期の表明についてであります。　前にも述べていますように、答申の説明会の開催を待たずして９月定例会における統合校開校時期の表明は、当該校区の関係者の神経を逆なでするのにも等しいことは十分わかっておりながら、まさに確信犯とも言うべき態度をとられたのは、なぜでしょうか。その理由を明らかにしてください。　その４は、審議過程における透明性確保の必要性に対する認識についてであります。　何十年にもわたり校区修正すらできずに先送りしてきた状況の中で、今回実施されようとしている学校の統廃合は、その規模において、本市では史上最大と言っても過言ではありません。それだけに慎重の上にも慎重を期すべきだと思っています。戦後60年間にわたり小学校区が築いてきた歴史や、地域社会として果たしてきた役割を流動化させることへの行政の責任の大きさと、その認識の上に立った、当該校区住民への格別の配慮が必要ではなかったでしょうか。そして、当該校区住民にとって、統廃合により長年にわたり築いてきた地域社会が大きく変質するという重大な問題がどのように議論されているかを知る権利は、無条件に担保されるべきであります。　にもかかわらず、審議会は冒頭において非公開を決定し、議事録さえも今日に至るまで非公開としています。こう言えば、審議会の非公開は審議会自身が決めたことであり、公開することにより、委員が傍聴者を意識して本音の議論ができないとか、委員個人への圧力が心配だとかといった意見があります。しかし、学校の統廃合という大変大きな問題からすれば、前述のような障害を克服できる骨太の議論こそが重要視されるべきであります。　そこで、お伺いします。　学校統廃合問題について、当該校区住民との信頼関係維持のためには、審議過程の透明性確保は必要不可欠ではあったと思いますが、その認識はなかったのでしょうか。　第４点目は、学校の統廃合による各種団体運営における問題点の把握と、その対応についてであります。　私は、今回の答申を容認することはできませんが、仮に統廃合が行われた場合の各種団体の運営や当該校区住民への各種施策の実施における問題点は相当あると思います。しかし、昨年８月26日の答申以降、庁内に設置されている高松市校舎等改築検討委員会は、仄聞するところ、今日までに２回しか開催されていないようであります。　本年１月13日、築地校区の各種団体代表者と本市の関係各課の課長との話し合いが行われ、私も、その席に参加をいたしました。この会は、昨年10月に行われた答申の説明会には教育委員会のみしか出席していなかったため、改めて各種団体と、それを所管する関係各課との話し合いを要請したことにより開催されたものです。そして、その席上で、関係各課長の発言は、各種団体とも１校区１団体の運営を原則としますといったことのみで、残念ながら、統合による問題点の把握や、その対応策についての説明は行われませんでした。しかし、校区範囲の拡大は、敬老会行事や災害時の避難など、高齢者にとっては大きな問題があります。また、各種団体によっては、３校区の統一は困難だといった意見も、既に出始めています。　そこで、お伺いします。　庁内の校舎等改築検討委員会において、統合した場合の各種団体向け施策の遂行上の問題点の掘り起こしや、その対応策についてどのように検討が進められているのでしょうか。関係各課における問題点の把握状況と、その対策について具体的にお示しください。　第５点目は、小中一貫教育の導入の問題についてであります。　昨年12月定例会において、教育長は、「構造改革特別区域の認定申請も念頭に、今後、松島小学校と光洋中学校の敷地を一体的に活用した小中一貫教育を導入してまいりたい」との発言をされています。しかし、これは制度改革を伴う難しい問題であり、全国的にも公立の学校での導入は、まだ少ない状況にあります。また、その効果についても未知数のところがあります。　そこで、以下の点についてお伺いいたします。　その１は、転入・転出における問題についてであります。　市内中心部の学校は、郊外に比べて転入・転出が比較的多いと言われています。小中一貫教育は、使用する教材も通常の学校とは異なり、転入・転出の、いずれの場合でも児童生徒に何らかの負担がかかります。したがって、転入・転出が多い市内中心部の学校における導入には問題があるのではないでしょうか。　その２は、学校区による中学校への進学時に発生する問題についてであります。　現在、城内中学校の生徒の中には、四番丁小学校より進学してきた生徒がいます。小中一貫教育を導入した場合には、四番丁小学校で通常の教育を受け、中学校への進学は小中一貫校となるケースが発生します。また、松島小学校の児童の中には、玉藻中学校へ進学する児童がいます。この場合は、四番丁小学校のケースと逆で、小学校で小中一貫教育を受け、中学校は通常の教育となります。したがって、こうしたケースが発生する統合校での小中一貫教育には問題があるのではないでしょうか。　その３は、転入・転出に問題がある学校となれば、転勤族の児童や生徒に敬遠されることになり、ますます生徒の減少につながることにもなります。こうした点からも、統合校での小中一貫教育の導入には問題があります。　第６点目は、中心市街地空洞化対策としての学校配置の必要性についてであります。　中心市街地における居住人口の減少には、まだ歯どめがかかっていません。その一方で、栗林校区においては、一時期ほどのマンションの建設ラッシュはないとしても、依然として高い需要を維持しています。これはマンション業界の校区ブランド化戦略の成功がもたらしたものと言えます。　こうした状況の中で、本市は中心市街地活性化基本計画による空洞化の防止策を展開していますが、現時点においては、特効薬的な施策を見出してはいません。こうした現状は、中心市街地の店舗と郊外の大型店舗との客の争奪戦だけではなく、空洞化の根本的な要因は、市内中心部の居住人口の大幅な減少こそが最大の要因であります。　本市の中心市街地活性化基本計画における施策には、「住みやすい都心居住の再整備・街なか居住の促進」といった方針が掲げられており、具体的な施策としては、居住環境整備事業としても七つの事業を整備することとなっています。そして、居住環境を考えるとき、日常生活を支える商業施設や医療・公共交通などといったものの必要性は当然としても、子育てという面では幼稚園や学校の存在も不可欠であります。　そうした観点で中心市街地の設定区域を見た場合、中央通りより東の区域には、新塩屋町小学校と築地小学校が区域線上に辛うじてある程度です。今回の統廃合が実施されると、それもなくなってしまいます。私は、こうした現状を指して、昨年12月の定例会において「政策矛盾になるのではないでしょうか」とお尋ねいたしました。　そこで、再度お伺いいたしますが、中心市街地の空洞化対策における学校配置の必要性についてお考えをお示しください。　第７点目は、耐震診断の結果の公表についてであります。　平成15年度より、国の補助を受け、昭和56年６月に示された耐震基準で建築されていない校舎の耐震診断を実施しており、既に25校の診断が終わっています。しかし、いまだ、その結果については公表されていません。香川県は、学校施設を中心とする県有建物の耐震診断結果を、緊急度に関する総合評価という表現で４段階に分けて公表しました。その内容は、50施設のうち49施設が震度６以上の大地震で倒壊の危険性があり、改修が必要というショッキングなものでした。しかし、それにより生徒・保護者を初め、関係者がパニック状態に陥ったということはありません。　そこで、以下の点についてお伺いいたします。　その１は、これ以上、診断結果の公表を拒むことは、悪質な情報隠ぺいだと認識しないのかについてであります。　何事も慎重な県教育委員会ですら耐震診断を公表しているにもかかわらず、市教育委員会が今もって公表しないのは、情報管理の権限について誤った認識をしているのではないでしょうか。これ以上、公表を拒むのならば、悪質な情報隠ぺいとして、しかるべき対応も検討せざるを得ませんが、そうしたことも認識した上での態度なのでしょうか。　その２は、今日まで未公表とした決定者についてであります。　情報公開制度による情報開示の請求もあるやに仄聞していますが、これまで未公表との決定は、だれの判断によるものでしょうか、明らかにしてください。　その３は、公表ありきの場合の時期についてであります。　診断結果いかんによっては、統廃合に対する判断にも影響が出ることも推測できますので、予算議案の議決以前での公表をするおつもりはないでしょうか。　以上の点につき、市長並びに教育長のお考えをお示しください。　次に、中心市街地における水害対策についてお伺いいたします。　昨年は、台風16号による未曾有の高潮被害、そして、台風23号では24時間降雨量において高松地方気象台開設以来の記録的豪雨といったように、自然災害の怖さと市街地における雨水対策の無防備さを改めて思い知ることになった１年でした。　しかし、昨年が特別に異常であったという考えは改めるべきかもしれません。今、地球規模で発生している異常気象を考えると、何十年に１度といった過去のデータは余り意味を持たなくなっていると言っても過言ではないでしょう。　こうした状況の中で、中心市街地における被害は、極めて甚大なものとなりました。私は、昨年９月定例会の代表質問においても、本件についてお尋ねしておりますが、再度、以下の点についてお伺いいたします。　第１点は、中部バイパス第１幹線工事の進捗状況についてであります。　本工事は、平成18年末の完成を目指し、昨年10月13日に起工式が行われました。そして、間もなく５カ月が経過しようとしていますが、当初計画に対する現在の進捗状況を明らかにしてください。　第２点目は、福岡ポンプ場の排水能力のアップについてであります。　昨年の台風16号における松島地区、そして、台風23号における築地校区の水害はひどく、いずれも当日の午後10時ごろまで浸水状態が続きました。浸水による家屋へのダメージは浸水時間に比例するのではなく、加速的に被害が大きくなるように思われます。したがって、１時間でも早く排水しなければなりません。そのためには、福岡ポンプ場の排水能力アップが急務となりますが、そこで、次の点についてお尋ねいたします。　その１は、中部バイパス第１幹線工事は平成18年末完成を目途に進めていますが、本来ならば福岡ポンプ場の排水能力アップも同時期に完成させる必要があります。　そこで、お伺いいたします。　福岡ポンプ場の排水能力アップが実現するのはいつか、その時期を明らかにしてください。　その２は、排水能力のアップによる対応降雨量がどう改善されるのかについてであります。　市街地においては、降雨量のほとんどが表流水として下水に流れ込みますので、郊外に比べて浸水しやすいといった環境にあります。そうしたことも十分考慮した対応が必要ですが、排水能力アップ後において対応降雨量がどの程度改善されるのでしょうか。　第３点は、中部バイパス第１幹線工事と周辺地区の排水状況の改善についてであります。　昨年９月定例会において、福岡ポンプ場の増設にあわせ、周辺下水道の整備に努めますとの答弁をいただきましたが、その具体的方策と、その対応により排水状況が改善される地域を明らかにするとともに、その時期についても、あわせてお示しください。　第４点は、国道11号以北の中央商店街、すなわち、丸亀町・ライオン通り・兵庫町・片原町といった地区の抜本的な浸水対策についてであります。　この地区も、昨年は２度にわたり大きな浸水被害を受けましたが、商店街においては、家屋はもとより、商品の被害も多く、経営的にも極めて大きな打撃をこうむっています。こうした地域住民の感情としては、固定資産税においては市内でも有数の高額納税地区でありながら、生活環境の基盤整備としては後進地区とも言える現状に大きな不満と行政への不信感を強めています。　そこで、これらの地区の浸水対策について、今後、どのような計画をお考えでしょうか。その具体的内容とスケジュールも、あわせてお示しください。　以上の点につき、市長並びに土木部長の御所見をお示しください。　次に、高松市特別職の職員の報酬等審議会のあり方に対する市長の御所見をお伺いいたします。　去る１月17日、市長より同審議会に対し、特別職の報酬と議員の政務調査費について諮問が行われ、２回の同審議会の開催を経て１月26日に答申が行われました。その内容は、報酬等の額については改定を見送るものの、「政策的な視点から、一定の期間、自主的な判断に基づき、減額措置を講じる必要がある」というものでした。また、議会における政務調査費の額については、改定することが適当であるとし、月額13万円を10万円に減額するとの内容でした。　来年度の職員の給与が、人事院の勧告では据え置きであったにもかかわらず、財政状況の厳しさから、２ないし５％をカットすることが決定されており、こうした状況からすれば、特別職の報酬も減額の答申があって当然と思っていました。しかし、答申内容は前に述べたとおりのものでした。　これまで同審議会は、市三役の給料については減額を示しての引き下げを答申したことはありますが、議員の報酬については引き下げの答申はありませんでした。したがって、今回、審議会として随分御苦労されたこととは思いますが、本来、審議会の責務とはそうしたものであり、審議会は行政の隠れみのだと批判されないためにも、具体的に額を示しての答申が行われるべきではなかったかと思います。　また、諮問の時期については１月17日となっていますが、予算編成作業との関係でいえば、非常に遅いと言わざるを得ません。したがって、同審議会としての審議は極めて慌ただしいものになったのではないでしょうか。本来ならば、遅くとも昨年の12月上旬には諮問すべきだったと思います。その意味において、行政サイドに大いなる責任があると言えます。　さて、私は、平成15年６月定例会において、同審議会のあり方について質問し、従来の市長の諮問方式から、審議会による勧告方式に変えるべきだと申し上げました。その背景には、市長から諮問がなければ同審議会は設置されず、市長のお考え一つで特別職の給料や報酬が左右されることに疑問を持っていたからであります。　そして、昨年３月定例会で関係条例の改正が行われ、同審議会が常設されることになり、特別職の報酬について、審議会は独自で市長に意見を述べることができるようになり、審議会のあり方が大きく変わりました。　そこで、特別職の報酬や審議会のあり方について、以下の点についてお伺いいたします。　第１点は、同審議会の委員に対し、条例が変更されたことによる審議会の役割認識についてどのように説明したかについてであります。　昨年４月１日付で委員の委嘱が行われておりますが、第１回の審議会が開かれたのは本年の１月17日です。こうした経緯を見るにつけ、今回の諮問に対する議論の深まりを期待するのは酷かもしれません。したがって、少なくとも委員の委嘱時に、条例が変更されたことにより、従来とは異なった運営の必要性を委員に認識していただくべきではなかったかと思いますが、これまでどのような対応をされたのでしょうか。　第２点は、特別職の報酬のあり方についてであります。　これからの政治や行政のあり方を考えるとき、市民との協働といったことがキーワードとなる時代を迎えており、政治や行政に携わる者の役割も大きく変化することが考えられます。こうした状況の中で、市長は、特別職の報酬のあり方についてどうあるべきだとお考えでしょうか。　第３点は、今後の同審議会のあり方に対する認識についてであります。　特別職の報酬が興味本位で語られるのではなく、政治を担う者の報酬のあり方を深く議論すべき時期が来ていると思っています。その意味において、同審議会の役割は、今後ますます大きくなりますが、それでこそ同審議会を常設化する条例改正の意義があったことになります。しかし、こうした骨太の議論をするためには、運営や人選にも意を用いなければなりませんが、今後の同審議会のあり方について、市長の御所見をお示しください。　以上で私の質疑を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。 ○議長（谷本繁男君）　ただいまの22番議員の質疑に対する当局の答弁を求めます。市長　増田昌三君。　　〔市長（増田昌三君）登壇〕 ◎市長（増田昌三君）　22番松下議員の質疑にお答え申し上げます。　小中学校の適正配置のうち、高松市校舎等改築検討懇談会の位置づけについて、同懇談会を、なぜ審議会としなかったのかでございますが、同懇談会は、校舎等改築計画の策定に当たり、学校の適正規模や学校施設のあり方について、市民の意見を求めるため設置したものであり、高松市小中学校適正配置等審議会は、中心部小中学校の具体的な適正配置について諮問するため設置したものでございます。　次に、学校施設の複合化の報告に対する受けとめ方でございますが、学校が児童生徒の学習・生活の場であることを踏まえ、学童保育施設やスポーツ・文化活動施設との複合化などは、建設に向けての貴重な提言であると存じます。　次に、学校施設整備の基本的な12項目への取り組みでございますが、児童生徒の主体的な活動の支援や創造性を発揮できる学習環境の整備など12項目についても、建設に向けての貴重な提言であると存じます。　次に、市全域における適正配置への取り組みの基本的な方針でございますが、中心部では、少子化にドーナツ化現象が重なり、児童生徒数が著しく減少し、学校の小規模化が進むとともに、規模の格差も広がっていること、また、老朽化・耐震性の問題から、まず、中心部の小中学校から取り組んでいるもので、中心部以外については、児童生徒数の推移等を見きわめる中で適切に対応してまいりたいと存じます。　また、そのスケジュールでございますが、平成17年度は新設統合校の建設のスタートの年であり、中心部小中学校の適正配置の第一段階が始まるところであり、現在のところ決まっておりません。　次に、学校統廃合の取り組みに対する姿勢のうち、当該校区からの陳情時の「スタート」発言を訂正する考えでございますが、答申を受けて、市として、その内容を最大限に尊重し、学校の適正配置の具体化に向けてスタートするとの趣旨でございます。行政としては、学校を統合して新設統合校を建設するには、教育上の観点を第一に、少子化や校舎等の老朽化・耐震性の問題、さらには、財政上の観点からも十分しんしゃくする必要があると存じます。　次に、「財政上の観点からも十分しんしゃくする必要がある」の「しんしゃく」の意味でございますが、学校の統合については、教育上の観点を第一に、少子化や校舎等の老朽化・耐震性の問題、さらには、市として、現下の厳しい財政上の問題も十分考え合わせて取り組む必要があるというものであります。　次に、答申の説明会以前に統合校の開校時期を表明した理由でございますが、中心部小中学校の適正配置については、本市の長年の懸案事項でございまして、平成10年12月に高松市校舎等改築検討委員会を設置して以来６年近く、さまざまな視点から、検討・審議を重ねてきており、審議会からの答申は、その集大成となるものでございます。行政としては、市民に対して、小中学校の統合内容や具体的な建設スケジュールを説明し、理解と協力が得られるよう努めるべきでありますことから、新設統合校が目指す開校時期を示したものでございます。　次に、中心市街地空洞化対策としての学校配置の必要性でございますが、中心市街地の対策は、高松市中心市街地活性化基本計画に基づき、これまで再開発事業などを推進し、その活性化に取り組んでいるところでございまして、学校の適正配置は、新しい、よりよい教育環境の基盤の創出を目指し、子供たちのことを最優先に考え取り組んでいるものでございます。　次に、中心市街地における水害対策のうち、国道11号以北の中央商店街における水害対策でございますが、現在、当該地区を含め、昨年の台風で著しい浸水被害を受けた中心市街地等について、管渠やポンプ場の増強等、具体の浸水対策計画の策定作業を進めておるところでございまして、新年度の、できるだけ早い時期に計画を取りまとめてまいりたいと存じます。　また、この中で、浸水対策の実施スケジュールについても検討してまいりたいと存じます。　次に、高松市特別職の職員の報酬等審議会のあり方に対する所見のうち、委員委嘱時における関係条例改正の意義と審議会運営の事前説明でございますが、昨年の条例改正後、直ちに関係条例の改正の趣旨を説明するとともに、いつでも審議会を開催でき、あらゆる角度から自由に議論を行い、意見を申し述べることができるという審議会運営の説明をし、御理解をいただく中で委員委嘱もお願いしたものでございます。　次に、特別職の報酬のあり方でございますが、特別職の給料や議員の報酬額は市民の納得と理解を得ることが最も重要であると存じておりますことから、市民各層の代表で構成された報酬等審議会において、人口規模の類似する都市との均衡を初め、社会経済情勢の変化、さらには、本市職員の給与や財政状況など、あらゆる角度から検討を加えた上で答申をいただくことが最善であると存じております。　次に、今後の同審議会のあり方でございますが、今後とも委員の人選に当たっては、専門性にも留意し、市民の幅広い層からの選出に努めてまいりますとともに、日ごろから、各委員に対し、権威ある審議会の委員であるとの認識を持っていただき、運営面では、委員に対して適時適切な情報の提供を行い、一層議論を深めていただくなど、より効果的な審議会の運営に努めてまいりたいと存じます。　なお、その他の件につきましては、教育長並びに関係部長から答弁いたしますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（谷本繁男君）　土木部長　久米憲司君。
   ◎土木部長（久米憲司君）　22番松下議員の質疑にお答え申し上げます。　中心市街地における水害対策のうち、中部バイパス第１幹線工事の進捗状況でございますが、現在、シールドマシンにより、鋭意、地下掘進を進めているところでございまして、掘進延長2,326メートルのうち約1,000メートルは完了しており、おおむね当初計画どおりに進捗しております。　次に、福岡ポンプ場の排水能力アップ実現の時期でございますが、福岡ポンプ場に新設するポンプ施設は、中部バイパス第１幹線工事の発進基地を活用して整備することになりますことから、平成19年度中の完成を予定いたしております。　次に、排水能力アップによる対応降雨量の改善でございますが、本市下水道計画で定めております７年確率降雨強度の１時間当たり42.5ミリメートルに対応できるものと考えております。　次に、周辺地区の排水状況改善への具体的方策でございますが、中部バイパス第１幹線に５カ所の流入マンホールを設置し、周辺地区の既存の下水管から越流した雨水を取り込むこととしております。　また、改善される地域につきましては、これまで浸水被害のあった福岡町・松福町・松島町・多賀町などのうち、当幹線の沿線区域を対象といたしております。　また、時期につきましては、ポンプ施設が完成する平成19年度中を予定いたしております。御理解賜りたいと存じます。 ○議長（谷本繁男君）　教育長　浮田清市君。 ◎教育長（浮田清市君）　22番松下議員の質疑にお答え申し上げます。　中心部小中学校の適正配置のうち、学校統廃合の審議過程における透明性確保の必要性の認識でございますが、高松市小中学校適正配置等審議会において、委員全員の意思で、会議は非公開とすると決定されておりますことから、その趣旨に沿って対応しております。　なお、会議の内容につきましては、会議の重要性や情報公開の必要性を考慮し、要旨としてまとめ、市のホームページに掲載するとともに、教育委員会の窓口で公開しております。　次に、統合校における小中一貫教育の導入についての問題点のうち、転入・転出において児童生徒が受ける負担でございますが、小中一貫教育は、児童生徒の多様な資質や能力を継続的に伸ばす教育を目指しており、転出入する児童生徒が負担を感じることなく、子供たちが円滑に学校生活へ適応できるように、柔軟な学習集団を編成し、個に応じた弾力的な教育活動を展開してまいりたいと存じます。　次に、学校区により発生する中学校への進学時の問題でございますが、転出入する児童生徒への対応と同時に、小中の横断的・弾力的なカリキュラムの編成を工夫する中で、スムーズな移行が図られる教育内容や教育方法等について検討してまいりたいと存じます。　次に、転勤族の児童生徒数の問題でございますが、新設統合校につきましては、小中一貫教育の特性を十分に生かし、子供たちの豊かな人間性や社会性の育成を目指した特色ある教育活動を展開することで、児童生徒増にもつながるような魅力あるモデル校となるよう、施設計画や学習環境の整備に取り組んでまいりたいと存じます。　次に、耐震診断の結果の公表問題でございますが、現在行っている耐震診断は平成15年度から平成18年度までの予定で実施してきており、計画的に耐震診断を進めているところであることや、本市の地域防災計画の見直しを行っている段階でありましたことなどから公表しておりませんでしたが、先日の高松市防災会議において東南海・南海地震における想定震度が示されたので、それに基づいた耐震診断結果の評価を行い、その公表について検討してまいりたいと存じます。　次に、耐震診断を未公表とした決定者でございますが、高松市情報公開条例の実施機関である教育委員会として決定したものでございます。　次に、予算議案の議決以前に公表する考えでございますが、先ほども申しましたように、耐震診断結果の公表については、今後検討してまいりたいと存じます。御理解賜りたいと存じます。 ○議長（谷本繁男君）　教育部長　塩津政春君。 ◎教育部長（塩津政春君）　22番松下議員の質疑にお答え申し上げます。　中心部小中学校の適正配置のうち、学校統合後における各種団体の問題点の把握と、その対策の検討状況でございますが、学校の統合や校区修正に伴う各種団体への影響や、それに対する考え方などを取りまとめ、高松市校舎等改築検討委員会において検討協議をしてきたところであり、さらに、各部課において、統合後の、あるべき姿について検討を進めているところでございます。御理解賜りたいと存じます。 ○議長（谷本繁男君）　以上で当局の答弁は終わりました。　再質疑はありませんか。 ◆22番（松下愛信君）　議長──22番。 ○議長（谷本繁男君）　22番　松下愛信君。　　〔22番（松下愛信君）登壇〕 ◆22番（松下愛信君）　まことに簡潔な答弁をいただきました。ライブドアの堀江さんじゃないですけど、大体、想定内の答弁内容であったと理解をいたしております。　その中で、一、二点、お尋ねしたいと思いますが、高松市校舎等改築検討懇談会の位置づけでありますけれども、懇談会を、なぜ審議会としなかったのかということについて、市長は、この懇談会は市民の意見を求めるためであったというふうに御答弁をいただいたわけでありますけれども、それならば、少なくとも検討懇談会が主催で、公聴会とか、いろんな、そういった市民の声を広く聞くという機会は、私の記憶ではなかったように思っておるんですけれども、懇談会の委員10数名の方の意見だけが市民かと。もちろん、住民投票までしなさいとは言いませんけれども、少なくとも市民の意見を聞くための組織であったということであれば、もちろん、これも検討懇談会が判断したことだというふうにおっしゃるのかもわかりませんけれども、少なくとも、その時点において何らかの検討をする、適正規模の問題とか、そういったことに対する市民の意見を、もう少し広く聞く場を設けるべきではなかったかと。そういったことも、ある意味では、懇談会に行政からのお願いとして申し上げておくべきではなかったのかというふうに思いますので、その点についてお答えをいただきたいというふうに思っております。　それから、答申の説明会以前に統合校の開校時期を表明した理由でございますが、「スタート」発言は、もう繰り返す必要もないと思いますけれども、しかし、少なくとも、あの発言のときから、本当に一、二週間以内の、いわゆる統合校の開校時期の表明であります。私は市長に将来なるつもりはありませんけれども、一般的な考え方からすれば、「スタート」発言が、どうとられるのかということは、十分、市長としてはお考えであったでありましょうし、その舌の根も乾かないうちに、この発言をすることの影響の大きさを御理解できないほど、市長は、そんな考え方の浅い方ではないというふうに思っておりますが、改めて、その発言について、いろいろと思惑はあったのもわかりませんが、もう一度、その点についてお伺いをしたいというふうに思います。　それから、教育長にお尋ねしたいと思いますが、統合校になる、城内中学校と一緒になる光洋中学校での、また、松島小学校での小中一貫教育について、私の質問に対して、るるお答えをちょうだいをいたしました。しかし、私は、小中学校の、いわゆる一貫教育をするのであれば、転校生の問題だとか、小学校から入ってくる生徒の問題とか、中学校へ進学する生徒の問題とか、いろいろと配慮をしながら、そういった要素をかいくぐらなければ、小中一貫教育をする意味はないのではないか。いかにも今回の統合について、何か市民から見て、目新しさを求めるがごとき、極めて小手先のアイデアではないかというふうに思います。　したがって、今、スムーズなやり方と申し上げましたけれども、小中一貫教育、６・３教育を５・４教育にするのか、どうするのかわかりませんけれども、少なくとも現在の６・３教育とはカリキュラムは全く異なるわけでありますから、そういった意味からしてのスムーズなやりようなどというものを、議論を招かないような、そういう学校でおやりになったらいかがでしょうか。それについてお考えをお尋ねしたいと思います。　以上で終わります。 ○議長（谷本繁男君）　答弁について理事者側の調整のため、しばらくお待ちを願います。──ただいまの22番議員の再質疑に対する当局の答弁を求めます。市長　増田昌三君。　　〔市長（増田昌三君）登壇〕 ◎市長（増田昌三君）　22番松下議員の再質疑にお答え申し上げます。　懇談会を、なぜ審議会としなかったのかでございますが、先ほどもお答え申し上げましたように、懇談会は、校舎等改築計画の策定に当たり、学校の適正規模や学校施設のあり方について、市民の意見を求めるために設置したものでございます。　次に、当該校区からの陳情時の「スタート」発言でございますが、先ほどもお答え申し上げましたように、答申を受けて、市として、その内容を最大限に尊重し、学校の適正配置の具体化に向けてスタートするとの趣旨でございますので御理解を賜りたいと存じます。 ○議長（谷本繁男君）　教育長　浮田清市君。 ◎教育長（浮田清市君）　22番松下議員の再質疑にお答え申し上げます。　小中一貫教育につきましては、先ほどもお答え申し上げましたように、児童生徒の多様な資質や能力を継続的に伸ばす教育を目指しており、転出入する児童生徒が負担を感じることなく、子供たちが円滑に学校生活へ適応できるような柔軟な学習集団を編成し、個に応じた弾力的な教育活動を展開してまいりたいと存じます。御理解賜りたいと存じます。 ○議長（谷本繁男君）　以上で当局の答弁は終わりました。　次に、35番議員の発言を許します。35番　野口　勉君。　　〔35番（野口勉君）登壇〕 ◆35番（野口勉君）　お許しをいただきまして質疑をいたします。市長並びに教育長の積極的な答弁を期待いたします。　初めに、行政改革についてお尋ねをいたします。　次期行財政改革計画についてでありますが、本市の行政改革は、平成８年度・11年度、さらに平成15年度に、それぞれ行政改革計画を策定、可能な限り数値目標を設定し、大きな効果を上げてまいりました。現行の計画も、「この行財政改革計画を推進し納税の対価としての行政サービスの提供を受ける市民の満足度の最大化を図ります」との基本理念のもと、着実な進展が見られるものと思っております。　長引く景気の低迷等による厳しい財政状況と、市町合併への対応、また、少子・高齢社会の到来、国の三位一体改革の行方等々から、行政への行財政改革推進の声はますます高まっております。　そこで、現行計画が平成17年度に終了しますことから、来年度次期計画策定、平成18年度のスタートとなると思いますが、本市では、ちょうど、この時期、合併問題を抱えております。　今後、合併がどこまで調うか、各議会の議決によりますが、いずれにいたしましても、平成18年初頭には新たな職員も出そろいます。行政改革の着実な進展は、職員の意識改革から始まるものと考えますことから、新しい職員も含め、次期行財政改革計画をいかに職員に徹底していくかが重要であります。新たな職員も含め、職員の意識改革と、次期行財政改革計画策定並びに実行についてお答えをいただきたいと存じます。　また、現行計画が３分の２を終えようとしております。その進捗状況と成果、平成17年度に積み残しが予測される主な事案をお示しください。　さらに、合併に伴う各施設の見直しについてであります。　各町には、総合体育館などを初めとする体育施設、図書館などの文化施設等々、さまざまな施設を保有しております。本市では、昨年９月に高松市指定管理者制度導入指針を策定し、原則、同制度を適用すべく、一体化、また、グループ化を含め、横断的視野に立った検討が進められております。市民サービスの向上、行政運営の効率化、地域経済の活性化等々、さまざま難しい問題も抱えながらでありますが、合併町の各施設の住民サービスと効率化について基本的姿勢をお示しください。　昨年12月、政府は、「今後の行政改革の方針」を閣議決定いたしました。その中で、地方自治体の行政改革について、今年度末までに新たな地方行革指針を策定することを明記いたしております。重立ったものを挙げれば、地方公務員全般にわたる定員管理、特殊勤務手当等の諸手当の総点検や給与の適正化、民間活力を活用した民間委託等の推進など８項目にわたる行革方針になるようであります。　特殊勤務手当については、平成９年の一般質問でもお尋ねし、その後、是正が図られているものと思いますが、より一層の推進を求め、お尋ねいたします。　地方自治法では、自治体が常勤職員に支給できる手当として、27種類の手当を列挙しております。特殊勤務手当は、その一つで、一つ、著しく特殊な勤務、二つ、給与上特別な考慮を必要とする、三つ、給料で考慮することが不適当であるという場合に支給が認められております。全国的な問題となっていますことから、このたび総務省で調査し、昨年12月、結果を公表いたしました。中には、支給要件を拡大解釈したり、他の手当や給料と重複したりなど、今後さらに検証しなければならないとなっております。　私は、この手当について、真に危険な作業や不快・不健康な作業に従事している職員がいることは十分承知をしておりますが、本市の特殊勤務手当の適正化と、諸手当の総点検・適正化についてお考えをお聞かせください。　大阪市などで税金を投入した職員の過剰な福利厚生が問題になる中、本市でも、職員への福利厚生事業を行う市職員共済会に年間約6,000万円、さらに、香川県市町村職員互助会に年間約4,000万円の公費が支出されていることがわかりました。地方公務員法に基づく職員の福利厚生とはいえ、市民から厳しい意見が多く寄せられております。その後、市長は定例記者会見で、市職員共済会への1.88倍の補助金を職員の掛金と同額に近づくよう努力したいと述べております。　ところが、昨年相次いだ台風被害に市職員には６万円から12万円支給されるなど、市民への災害見舞金１万円から２万円との格差に、さらに厳しい意見がありました。私は、平成５年の質問から行政改革を言い続け、職員への諸手当や補助には社会通念に照らして厳選すべきであることを訴え続けてまいりました。この点、今回の問題は残念でなりません。　そこで、市長は市職員共済会への補助金を１対１に近づくよう努力したいと申しておりますが、まだまだ、市民感情との乖離、民間企業の給付水準との乖離があります。県では、その補助率を平成14年まで１対１、その後１対0.83、１対0.52、来年度は１対0.48まで是正していくとしております。地方公務員法に基づく本市職員の福利厚生のあり方を市長はどのようにお考えか、お伺いをいたします。　また、昨年の台風被害見舞金の官民格差は、これ以上はないという行政不信を被災者並びに市民に抱かせており、県では、公費部分の返還まで打ち出しております。その後、本市でも同じような措置が図られたようでありますが、り災給付金の適正化を初め、給付内容の精査についてお考えをお示しください。　いずれにいたしましても、市民並びに民間会社と社会通念に照らして厳選すべきことを改めて求めておきます。　さきの本会議において、香川県の財政再建策に伴い、本市の事業費総額が多額または大規模な事業などについて、廃止・休止・縮小も視野に入れた見直しなどをお尋ねいたしました。主要事業のうち、大規模事業等39事業について、事業の廃止・休止・縮小による大胆な事業の見直しと、地域再生や構造改革特区など各種施策の活用を指示したようでありますが、来年度予算案には、東部運動公園などの公園整備事業費の平準化や、道路新設改良事業などの縮減による14億円の抑制が図られております。大規模事業等に対する基本的な考えと今後の見通しについてお示しいただきたいと存じます。　また、政策評価システムについて再度申し上げます。　事務事業評価システムの定着、精度向上をベースに、この大規模事業はもとより、政策・施策についても、その必要性・効率性等の視点から評価し、より効率的で質の高い行政の実現、成果重視の行政への転換を図っていくことが重要であります。政策評価システムの導入を求めます。お答えをいただきたいと存じます。　次に、高齢者対策についてお尋ねをいたします。　高齢者に対する虐待が、深刻な社会問題となっております。国や自治体による防止策が模索されている中で、神奈川県大和保健福祉事務所と大和・綾瀬の両市が構築した高齢者虐待防止ネットワークが注目されております。　その事例として申し上げますが、両市が協力して高齢者虐待防止ＳＯＳネットワークシステムを立ち上げたのが平成13年。その前年に同事務所管内で発生した高齢者虐待と疑われる２件のケースがきっかけでありました。高齢化の進展に伴って、今後増加の可能性が予測されることから、有効な対応策を講じるための作業部会を立ち上げるとともに、独自の実態調査を実施した結果、16件の虐待事例が判明いたしました。これらの事例を分析しましたところ、高齢者の介護者が仕事との両立が難しい、家族の協力が得られないといった過度の負担感によるストレスが原因となった虐待のケースが多くを占めておりました。また、虐待が判明するきっかけの大半は、ヘルパーなどが家庭を訪問し、介護をしながら高齢者の状態を観察したことによるものであります。こうした調査結果を踏まえ、対応策や今後の防止策として作業部会が独自に構築したのが本システムであります。　一方、厚生労働省では、高齢者への虐待防止と早期保護への具体的な仕組みづくりが急務として、情報把握の仕組み、把握された情報の一元化、家庭への支援を含めた地域における総合的なマネジメント体制、あるいは関係機関のネットワーク化を要するとして、このたび、地域における高齢者虐待防止のためのネットワークの形成を行うための事業予算として、平成17年度、実施箇所300カ所３億2,600万円の予算を計上いたしました。　そこで、お尋ねをいたします。　初めに、本市の高齢者虐待の実態と現在の取り組みについてお示しください。　二つ目に、高齢者虐待防止ネットワークの構築については、地域の総合的な相談窓口や生活支援サービスを担っている在宅介護支援センターにおいて、本市及び地域の関係機関などとの連携強化、地域における虐待防止のためのネットワークの形成などが重要であります。　そのためには、まず、さらなる虐待防止策の検討、事業全体の評価・見直し等々、全体の適切な管理運営を行う高齢者虐待防止ネットワーク運営委員会の設置、第２には、正確・迅速な実態把握のための早期発見・見守りネットなど、情報把握のネットワークの形成、第３に、虐待に至るケースの多くが過度の負担感によるストレスが原因となっていますことから、生活環境や介護の状況、経済的な問題などの情報を整理し、どのように対応・支援していくかなど、虐待ケースへのマネジメントの実施が求められております。　この３点を盛り込んだ高齢者虐待防止ネットワークの構築についてお考えをお聞かせください。　三つ目に、神奈川県横須賀市においては、高齢者虐待防止に向けたマニュアルを作成し、顕在化しにくい虐待を第三者が発見する方法として、市職員らによる家庭訪問の有効性を指摘し、おむつ交換が行われているか、脱水症状を起こしていないかなどのチェックポイントが列挙されております。本市虐待防止マニュアルの作成についてお示しください。　関連して、児童虐待でありますが、このたび、新規事業で育児支援家庭訪問事業費が計上されております。児童の養育に問題を抱える家庭を訪問して、相談・指導に当たるようで、児童虐待などの問題を抱える家庭への実効ある事業の展開を期待いたしております。このたびの児童福祉法改正で、虐待を受けている児童など要保護児童の早期発見や適切な保護を図るために、関係機関が、その児童等に関する情報や考え方を共有し、適切な連携のもとで対応していくことが重要であるとして、市町村に要保護児童対策地域協議会の設置を呼びかけております。　そこで、昨今の児童虐待の実態と対応について明らかにしていただきたいと存じます。　また、悲惨な児童虐待が後を絶たない今、一刻も早い対応が求められております。要保護児童対策地域協議会の設置について、市長のお考えをお聞かせください。　次に、高齢者保健福祉計画の計画策定委託費が計上されておりますが、近年の医学・医療の進歩などによって、急激に寿命が延びる一方で、食生活の多様化・運動不足などによる、がんや心臓病などの生活習慣病の増加、寝たきりや認知症のような高齢化に伴う障害が増加いたしております。　このような社会情勢の中、本市においては、平成13年度、健康づくり推進プランとして「健やか高松21」を策定いたしました。一方、昨年６月議会でも申しましたように、介護保険制度がスタートして以来、軽度の要介護者の認定者が急増し、しかも、重度化が進んでいる実態から、介護サービスの提供が、結果として身体機能の改善に結びついておりません。　こうした現状を踏まえて、介護保険制度の要介護者の増加・悪化を防ぐ介護予防と疾病予防・健康増進等が重要であることを訴えてまいりました。この視点は、高齢者保健福祉計画策定に当たって重要な視点であると考えております。　そこで、高齢者保健福祉計画策定に当たって、健康づくりと介護予防の視点をどう取り入れていくのか、お示しいただきたいと存じます。　また、高齢者保健福祉計画策定の基本的姿勢についてお示しください。　次に、消防防災ヘリコプターの整備についてお尋ねをいたします。　東南海・南海地震は今世紀前半にも発生するおそれがあり、発生した場合には非常に広域で甚大な被害をもたらすことが予想され、特に本地震は、地震動による被害のみならず、地震発生後に来襲する津波により、さらに被害が拡大するものと懸念されております。　東南海・南海地震防災対策推進特別措置法に基づき、本市が地震防災対策推進地域に指定されたことは御承知のとおりであります。消防防災ヘリコプターは、これまで山岳・水難救助を初め、あらゆる救助活動など多目的用途で活躍してまいりました。今後は、さらに、本市でも予測される大規模災害やＮＢＣテロなどの特殊災害時における広域応援体制においても重要な役割を担います。　消防防災ヘリの活用と整備のあり方については、平成元年の消防審議会答申で１県複数機整備の努力目標が示されていますが、香川県では１機導入のまま11年間経過しており、昨今の厳しい財政事情が、その後の進展を阻んでおります。　しかし、消防防災行政の根幹である住民の生命・身体・財産を守るという行政の最重要課題に直結する事案でありますので、あえて申し上げます。　一つ、消防防災ヘリの１県複数機整備を県並びに県下全市町と協議し、実現する考えはないか、お伺いをいたします。　二つ、国に対し、機材購入費補助の基準額の引き上げ、運航費補助に係る地方交付税の拡充、場外離着陸場設備への助成費制度拡充並びに用途緩和など、地方が消防防災ヘリを導入しやすい環境づくりを求める考えについてお示しください。　三つ、国土交通省四国地方整備局では、東南海・南海地震被害を最小限に抑えるため、平成16年に具体的対応について取りまとめた四国地方整備局のアクションプランを公表いたしました。その中身の「ヘリコプターの配備及びヘリコプター発着場の整備」の項目は重要な課題であります。四国地方整備局のアクションプランの完全実施を当該局に要望する考えについてお示しください。　次に、マンモグラフィーによる乳がん検診の均てん化についてお尋ねをいたします。　先日、ある新聞のコラムに健康診査の均てん化という記事が掲載されておりました。日本人の死亡原因の第１位は、がんで、高松市保健所管内における平成14年度の死亡者数2,729人のうち、がんは852人、実に３人に１人は、がんで亡くなっております。私は、基本的に健康を守るのは個人の責任であると考えております。一方で、市民の健康への関心は高いことから、健康保持は本市行政の重要な課題であると確信をいたしております。　昨年６月議会でもお尋ねしましたように、今、がん検診で最も関心の高いのが乳がん検診で、国は、女性がかかる、がんのうち、罹患率が最も高い乳がんを早期発見することを目指して、より精度の高いマンモグラフィーによる検診を強く推し進めております。　ところで、本市における乳がん検診のマンモグラフィー受診対象者を50・55・60歳に限定し6,135人。そのうち、受診者数は平成15年度約800人。その後、見直しも図っているようでありますが、受診対象者の拡大、受診医療機関の拡充についてどのようにお考えか、お伺いをいたします。　本市以外の県下のほとんどの市町では、今年度からマンモグラフィー検診車による集団検診を取り入れ、受診率改善と早期発見に大きな成果が上がっていると聞いております。このたびの合併各町でも、同じくマンモグラフイー検診車による集団検診を取り入れております。「均てん」とは、生物がひとしく雨露の恵みに潤うように、各人が平等に利益を得ることを言うそうでありますが、合併により、最も大事な健康保持の事業が失われることがあってはなりません。本市と合併町のマンモグラフィー検診の均てん化についてお伺いをいたします。治療に高いお金を払って命をつなぐか、予防に投資して健康を保つか、答えは明快であります。　次に、学校栄養教諭制度の導入についてお尋ねをいたします。　昨年の通常国会における法改正を受けて、学校の栄養士が教員免許を取得して、食に関する指導を行う栄養教諭制度が今年４月から開始されます。　しかし、制度を導入するかどうかは都道府県教育委員会の判断にゆだねられており、制度は国、任用・配置は県、現場を担うのは市町村と、まさに国・県・市の連係プレーが必要な施策であります。　栄養教諭制度は、子供が将来にわたって、健康に生活していけるよう、栄養や食事のとり方などの食の自己管理能力や望ましい食習慣を子供に身につけさせることを目的にしております。また、地域の産物や食文化などを子供たちに理解・継承してもらおうという教育上の観点もあると思います。さらに、今、大きな問題となっている偏食傾向などによる肥満や痩身のほか、食物アレルギーや摂食障害のある児童生徒に対して、きめ細かな個別指導など、家庭と連携した食育の推進を健康教育の一環として行う専門家であり、その役割が非常に期待されていると思います。　栄養教諭として勤務するためには、他の教諭や養護教諭と同様に教員免許が必要となり、通常、栄養教諭免許状を取得する場合は、大学等に２年以上在籍し、所定の単位を修得することとなっております。そのほか、現在、学校栄養職員として勤務されている方々は、これまでに習得した知識・技能等を考慮して、特別の措置により栄養教諭免許取得を可能としております。　そこで、学校における適正な食育の推進を図るため、県教育委員会に対して積極的に栄養教諭制度を導入し、本市各学校に配置を要望する考えについてお伺いをいたします。　また、現職の学校栄養職員が栄養教諭免許状を取得する機会のシステムづくりでありますが、法律上、栄養教諭免許を取得する際の要件として、特別の措置が図られていますことから、免許の取得に必要な単位を修得する場としての講習会の開設を県教育委員会に働きかける考えについてお答えをいただきたいと存じます。　以上、私の質疑を終わります。御清聴ありがとうございました。 ○議長（谷本繁男君）　ただいまの35番議員の質疑に対する当局の答弁を求めます。市長　増田昌三君。　　〔市長（増田昌三君）登壇〕 ◎市長（増田昌三君）　35番野口議員の質疑にお答え申し上げます。　行政改革のうち、新たな職員も含めた職員の意識改革でございますが、行財政改革を推進する上で重要なことは、職員の意識改革であり、新高松市行財政改革計画において、市民・税金・仕事・時間に対する意識改革を特に重要な視点として掲げ、取り組んでいるところでございますが、厳しい行財政環境等の現状認識のもと、合併により、新たに本市の職員となる者も含め、研修等の機会を通じ、改革の必要性や目標等の周知徹底を行う中で、目標達成に向けた職員一人一人の主体的な取り組みの強化を図るなど、職員の意識改革を進めてまいりたいと存じます。　また、次期行財政改革計画策定と実行でございますが、現在、新行財政改革計画に基づき、行財政改革に取り組んでいるところでございますが、市民サービスの向上と、将来にわたって健全財政を確保するためには、行財政改革を、さらに徹底し、簡素で効率的な行財政運営を推進することが必要と存じております。このため、民間でできることは民間にゆだねることを基本に、市民や地域コミュニティー組織・民間企業等との協働を進めるとともに、民間企業での経営手法を取り入れるなど、新たな自治体経営の推進を目指し、新年度において、次期行財政改革計画を策定することとしており、策定された計画については、職員一人一人が自覚と責任を持って実践するよう意識づけしてまいりたいと存じます。　次に、現行計画の進捗状況と成果、平成17年度に積み残しが予測される主な事案でございますが、16年度の中間時点における昨年９月末現在では、実施項目の約96％に当たる268項目について、計画どおりに実施または着手している状況となっておりまして、現在もなお、年度末に向けて取り組みを進めているところでございます。　今後、平成16年度末現在における進捗状況及び成果を取りまとめ、17年度への積み残し事業もあわせ、来年度の早い時期に明らかにしたいと存じます。　次に、合併町各施設の住民サービスと効率化についての基本的姿勢でございますが、各町との建設計画においては、住民生活に急激な変化を及ぼさないよう、地域特性や地域バランス・住民ニーズ、さらには、財政事情などを十分考慮した上で、公共的施設の統合整備を計画的に進めることとしております。　また、その検討に当たっては、行財政運営の効率化や既存施設の有効・相互利用など、総合的に勘案するとともに、住民サービスの低下を招かないよう配慮することとしております。　次に、特殊勤務手当の適正化と、諸手当の総点検・適正化でございますが、特殊勤務手当につきましては、これまでも制度の趣旨や勤務の特殊性などにかんがみ、廃止も含めて随時見直しを行ってまいりました。また、退職手当などの諸手当につきましても、見直しや縮減を図ってきたところでございまして、今後とも社会情勢の変化や本市の行財政環境等を踏まえ、適宜点検する中で適正化に努めてまいりたいと存じます。　次に、職員の福利厚生のあり方でございますが、高松市職員共済会の福利厚生事業は、地方公務員法に基づいた事業主の責務として行っているものであり、職員の健康の保持増進、勤労意欲の向上などの視点から必要なものでありますが、本市の厳しい財政状況等から、市民の理解を得られるものでなければならないと存じておりまして、今後、同共済会に対し、事業内容の適切な見直しを求めるとともに、市交付金につきましても減額に取り組んでまいりたいと存じます。　次に、り災給付金の適正化を初め、給付内容の精査でございますが、昨年の台風災害により床上浸水以上の損害を受けた職員に対し、同共済会規約に基づき、り災給付金が支給されましたが、甚大な損害をこうむった市民の方々への配慮が十分でなかったことから、このたび、同共済会の自主的な判断として、り災給付金のうち、市交付金相当額が本市に返還されることとなったところでございまして、今後、このり災給付につきましては、支給要件の見直しなど、広く市民に理解が得られるものとなるよう十分意を用いてまいりたいと存じます。　次に、大規模事業に対する基本的な考えでございますが、本市の大規模事業については、厳しい財政状況のもと、事業の効果を初め、事業を取り巻く環境の変化や都市づくりの方向性、市民ニーズなどを的確に踏まえ、事業を廃止あるいは休止するとともに、事業を継続する場合においても、事業の縮小や期間延長・コスト縮減を図るなど、歳出の抑制と適正化に努めているところでございます。　また、今後の見通しでございますが、ますます財政環境が厳しさを増す中、大規模事業はもとより、すべての施策・事業について、さらに一層、大胆な見直しを進めるとともに、評価に基づいた事業の「選択と集中」により、戦略的で効果的な取り組みを進めなければならないものと存じます。　次に、政策評価システムの導入でございますが、本市では、行政評価の一つである事務事業評価を平成12年度に試行し、13年度から本格導入しているところでございます。　お尋ねの、政策評価につきましては、今後、平成19年度を目途に策定する新たな総合計画との整合性を図るとともに、新財務会計システムの導入と歩調を合わせながら、大規模事業はもとより、政策・施策・事務事業が連動した効果的な行政評価システムを構築してまいりたいと存じます。　次に、高齢者対策のうち、本市高齢者虐待の実態でございますが、高齢者虐待として本市が昨年度に取り扱い、国へ報告した件数は３件でありますが、高齢者虐待の潜在化が懸念されますことから、実態把握のため、３月中旬を期限に、老人介護支援センター及び居宅介護支援事業所に対して、家庭内における高齢者虐待の調査を実施しているところでございます。　また、現在の取り組みでございますが、民生委員・児童委員及び老人介護支援センター等による訪問や福祉事務所等の相談窓口で対応するほか、虐待を発見した場合には、個々のケースに応じた対応・支援を行うなど、把握からサポートまで、関係機関等のネットワークにより、迅速かつ適切な問題解決に努めているところでございます。　次に、高齢者虐待防止ネットワーク運営委員会の設置でございますが、本市では当委員会は設置しておりませんが、ネットワーク全体の総合調整や高齢者虐待防止策等に関する検討については、保健・医療・福祉関係者等で構成する地域ケア会議を活用しているところでございます。　次に、情報把握のネットワークの形成と、虐待ケースへのマネジメントの実施でございますが、先ほども申し上げましたように、関係機関等のネットワークにより、迅速かつ適切な対応に努めているところでございまして、虐待の背景には限界を超える介護へのストレスなどもありますことから、マネジメントに当たりましては、介護負担の軽減を図るため、介護サービスの提供や行政機関の介入など、個々のケースに応じた対応・支援策を協議し、被虐待者のみならず、介護家族へのフォローアップにも努めているところでございます。　今後とも先進都市の取り組み状況も参考とする中で、高齢者虐待防止ネットワークの一層の充実強化を図ってまいりたいと存じます。　次に、本市虐待防止マニュアルの作成でございますが、現在実施中の高齢者虐待の実態調査の結果を踏まえ、高齢者虐待防止策に係る国の動向等を見きわめる中で、高齢者虐待防止マニュアルを作成し、その周知に努め、高齢者の虐待防止の一層の強化に取り組んでまいりたいと存じます。　次に、児童虐待の実態でございますが、本年１月末現在の香川県子ども女性相談センターにおける本市の今年度相談件数は119件で、前年度に比べ、既に15件増加しており、内容別では、身体的虐待62件、ネグレクト46件、心理的虐待９件、性的虐待２件で、特に児童の身体に外傷が生じ、または生じるおそれのある暴行を加える身体的虐待が増加しております。　対応としては、現在、育児相談・家庭児童相談等により、虐待の発生予防に努めるほか、虐待の原因や背景が複雑な場合には、香川県子ども女性相談センターなど関係機関と連携を図り、児童虐待ケース会議において協議する中で、虐待のある家庭を訪問し指導・助言を行うなど、適切に対応しております。　また、新年度からは、児童虐待の未然防止や家庭で抱える、さまざまな育児困難などの問題の早期解決を図るため、家庭への訪問型の支援サービスである育児支援家庭訪問事業を実施してまいりたいと存じます。　次に、要保護児童対策地域協議会の設置でございますが、児童虐待の未然防止などには、医療・福祉・教育・警察・司法関係などが情報を共有し、連携して対応することが重要でありますことから、新年度の、できるだけ早い時期に、関係機関の協力を得て、高松市児童対策協議会（仮称）を設置し、虐待事案などに的確に対応してまいりたいと存じます。　次に、高齢者保健福祉計画策定に当たっての健康づくりと介護予防の視点でございますが、健康づくりについては、「健やか高松21」計画に沿って、１次予防を重視した生活習慣病の予防と主体的な健康づくりを促進するため、保健委員会等との連携を図る中で、健康寿命の延伸の視点を充実してまいりたいと存じます。　また、介護予防については、従来の介護予防事業に、軽度の要介護認定者や、将来、要介護状態になるおそれのある人に対し、筋力向上・口腔ケアや栄養改善事業を加えるほか、一貫性・連続性のある介護予防のマネジメントを行うとともに、今後の国の動向や市民意識調査結果を踏まえ、効果的な介護予防を推進してまいりたいと存じます。　次に、高齢者保健福祉計画策定の基本的姿勢でございますが、現計画における数値目標の達成状況や施策・事業の進捗状況について分析・評価を行うとともに、国の介護保険制度改革を踏まえた内容にいたしたいと存じます。　また、合併後における高齢化の状況や市民ニーズを十分に把握した上で、新たな数値目標の設定や今後取り組むべき施策・事業の具体化を図り、高齢社会にふさわしい保健福祉の町づくりに向けて、市民にとってわかりやすい計画となるよう取り組んでまいりたいと存じます。　次に、消防防災ヘリコプターの整備のうち、１県複数機整備を県並びに県下全市町と協議し、実現する考えでございますが、大規模災害や東南海・南海地震の発生を考えた場合、機動性・迅速性にすぐれ、各種の防災活動に極めて大きな効果を発揮する消防防災ヘリコプターの複数機整備の必要性は十分認識しているところでございます。　しかしながら、県及び各市町の現下の厳しい財政状況下では、購入費に加え、操縦士等の人件費や機体の維持管理に、これまで以上に多額の経費を必要とする複数機整備を関係団体と協議し、実現することは難しいと考えております。　次に、地方が消防防災ヘリを導入しやすい環境づくりを国に求める考えでございますが、消防防災ヘリコプターの購入及び維持管理費が地方にとって多大な負担となり、導入が進まない要因にもなっておりますことから、全国市長会等を通じ、国に対し、購入費への助成や起債制度の充実を初め、維持管理費に所要の財源措置を講じるなど、地方が導入しやすい環境づくりを要望してまいりたいと存じます。　次に、四国地方整備局のアクションプランの完全実施を要望する考えでございますが、四国地方整備局が東南海・南海地震対策用に作成したアクションプランは、本市の防災施策上、密接な関係があり、ヘリコプターの配備や、サンポート高松地区に整備を予定している防災用ヘリポートは特に重要でございますことから、県などと協力し、四国地方整備局にアクションプランの完全実施を要望してまいりたいと存じます。　次に、マンモグラフィーによる乳がん検診の均てん化のうち、受診対象者の拡大、受診医療機関の拡充でございますが、本市では、平成15年度から、乳がん検診にマンモグラフィー検診を導入し、段階的に対象者を拡大してきたところでございます。新年度においては、国の指針に基づき、対象者を40歳以上の偶数年齢へ拡大するとともに、医療機関を10カ所から12カ所に拡充することとしております。　今後におきましても、高松市医師会の協力を得て、受診医療機関の拡充等、検診内容の充実に努めてまいりたいと存じます。　次に、本市と合併町のマンモグラフィー検診の均てん化でございますが、本市では、検査を実施するのに適格な撮影装置を備え、マンモグラフィー検診精度管理中央委員会認定の読影医師等のいる市内の医療機関において個別検診で実施いたしておりますが、合併各町にはマンモグラフィー検診が実施できる医療機関がほとんどないことから、検診車による集団検診を実施しているようでございます。　このようなことから、合併後は、基本的には、市内の検診可能医療機関での個別検診によることとしておりますが、合併町住民へのサービス低下を来さないよう、個別検診終了後、補完的に検診車による集団検診を行うなど、適切に対応してまいりたいと存じます。　なお、その他の件につきましては、教育長から答弁いたしますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（谷本繁男君）　教育長　浮田清市君。 ◎教育長（浮田清市君）　35番野口議員の質疑にお答え申し上げます。　栄養教諭制度の導入のうち、県教育委員会に対して積極的に栄養教諭制度を導入し、本市各学校に配置を要望する考えでございますが、今後、栄養教諭の配置時期も含めた配置計画等について適切に対応するよう県に要望してまいりたいと存じます。　次に、現職の学校栄養職員が栄養教諭免許状を取得する機会のシステムづくりを県教育委員会に働きかける考えでございますが、円滑な資格の取得に向け、県教育委員会に対し、17・18年度の、それぞれ８月に免許法認定講習が実施される計画になっており、関係者に周知する予定にしております。御理解を賜りたいと存じます。 ○議長（谷本繁男君）　以上で当局の答弁は終わりました。　再質疑はありませんか。──御発言がないようでありますので、以上で35番議員の質疑は終わりました。　この際、暫時休憩いたします。　なお、午後１時に再開いたしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　午後０時15分　休憩　　　　　　　─────────────────────　　　　　　　　　　　　　午後１時２分　再開　出席議員　40名１番　池　内　静　雄　　　２番　伏　見　正　範　　　３番　鎌　田　基　志４番　岡　　　　　優　　　５番　中　村　順　一　　　６番　妻　鹿　常　男７番　菰　渕　将　鷹　　　８番　山　田　徹　郎　　　９番　岡　下　勝　彦10番　山　下　　　稔　　　11番　大　橋　光　政　　　12番　大　浦　澄　子13番　山　田　　　勲　　　14番　天　雲　昭　治　　　15番　宮　本　和　人16番　三　笠　輝　彦　　　17番　竹　内　俊　彦　　　18番　香　川　洋　二19番　大　塚　　　寛　　　20番　谷　本　繁　男　　　21番　大　山　高　子22番　松　下　愛　信　　　23番　住　谷　幸　伸　　　24番　宮　武　登司雄25番　岩　崎　淳　子　　　26番　三　好　義　光　　　27番　二　川　浩　三28番　綾　野　和　男　　　29番　植　田　真　紀　　　30番　吉　峰　幸　夫31番　桧　山　浩　治　　　32番　森　谷　芳　子　　　33番　亀　割　浩　三34番　鍛冶田　智　育　　　35番　野　口　　　勉　　　36番　梶　村　　　傳37番　藤　井　康　子　　　38番　多　田　久　幸　　　39番　山　崎　数　則40番　綾　野　敏　幸　　　　　　　─────────────────────　欠席議員　なし　　　　　　　─────────────────────　議会事務局出席者事務局長　　　　　金　子　史　朗　　　　事務局次長総務調査課長事務取扱　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　宮　本　　　弘議事課長　　　　　川　原　譲　二　　　　議事課長補佐　　　宮　治　孝　哲議事係長　　　　　南　　　岳　志　　　　議事課主査　　　　山　上　浩　平　　　　　　　─────────────────────　説明のため会議に出席した者市長　　　　　　　増　田　昌　三助役　　　　　　　井　竿　辰　夫　　　　収入役　　　　　　中　村　榮　治水道事業管理者　　吉　峰　政　登　　　　教育長　　　　　　浮　田　清　市総務部長　　　　　熊　野　　　實　　　　企画財政部長　　　横　田　淳　一市民部長　　　　　氏　部　　　隆　　　　健康福祉部長　　　岡　内　須美子環境部長　　　　　多　田　　　茂　　　　産業部長　　　　　田　阪　雅　美都市開発部長　　　中　西　圀　弘　　　　土木部長　　　　　久　米　憲　司消防局長　　　　　冨　永　典　郎　　　　教育部長　　　　　塩　津　政　春文化部長　　　　　香　西　良　治総務部次長　　　　合　田　彰　朝　　　　総務部次長庶務課長事務取扱　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小　山　正　伸企画財政部次長　　井　上　　　哲　　　　企画財政部次長財政課長事務取扱　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岸　本　泰　三市民部次長　　　　間　島　康　博　　　　健康福祉部次長　　冨　田　　　繁環境部次長　　　　田　中　豊　彦　　　　産業部次長　　　　池　尻　育　民都市開発部次長　　塩　田　　　章　　　　土木部次長　　　　西　岡　慎　吾消防局次長　　　　黒　川　　　守　　　　水道局次長　　　　松　尾　尚　市教育部次長　　　　藤　田　容　三　　　　文化部次長　　　　馬　場　朋　美秘書課長　　　　　細　川　公　紹　　　　　　　───────────────────── ○議長（谷本繁男君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　質疑を続行いたします。　まず、37番議員の発言を許します。37番　藤井康子君。　　〔37番（藤井康子君）登壇〕 ◆37番（藤井康子君）　お許しをいただきまして質疑を行います。　最初は、市長の政治姿勢と予算についてお伺いします。　今、国が進めようとしている構造改革は、国民の暮らしを破壊する大変ひどいものです。国の来年度予算案の最大の問題は、所得税・住民税の定率減税縮減・廃止を初めとする大増税路線により、国民の暮らしと日本経済に重大な打撃を与えるということです。この定率減税が廃止になれば、サラリーマン標準世帯で年収500万円から600万円の層が最も高い22％の増税率になる一方で、年収3,000万円の世帯の増税率は、わずか3.3％と、所得の格差を拡大させます。そればかりか、年金制度の改悪や介護保険制度の改悪などが加われば、国民負担の増は来年度・再来年度の２年間で７兆円にもなります。４人家族で２年後から年20万円の負担増、さらに2007年度に消費税が10％にもなれば40万円の負担にもなります。　国は景気がよくなったと言いますが、利益を上げているのは大企業ばかりで、国民の所得は減るばかりです。家計所得が減る中で大増税が行われれば、国民の生活は今以上に破綻状態に追い込まれます。こういった国の政治は、地方政治にも大きく影響を及ぼします。市民生活に負担を覆いかぶせる大増税政策に対して、市としても反対の意思表示をすべきだと考えます。　また、国が国民いじめの政治を行っているときだからこそ、最も身近な市政が市民生活を守る防波堤にならなければなりません。自治体の存在意義が問われている今日、３月３日の市長の提案説明では、市民生活の実態に触れず、それどころか、いきなり都市経営者としての責任論について考えを述べられていました。その上で民間の役割を強調されていましたが、市民の生活・福祉を守る立場からの公的な役割については明確な考えが示されていませんでした。この際、市民の生活をどのように把握し、認識しているのか、市が果たすべき責任についてどのように考えているのか、御所見をお聞かせください。　ところで、高松市の2005年度の予算は、市民の生活・福祉を守るべき予算になっているのでしょうか。高松市の2005年度の予算は、一般会計で前年度の当初予算に対し10.6％減の1,025億円余で、削減額は122億円余になります。この要因に、個人所得の減少等による市税の減収や地方交付税の減額等を挙げています。　しかし、ここ数年、福祉や教育を充実させるための予算がなくなった要因は、何といってもバブル後の国の誘導策に乗ったサンポート開発事業など、過去の大型開発のツケによる借金であります。現在の借金は2004年度末で、一般会計だけで1,291億円余となり、来年度の予算額を超えています。そのため、2005年度の借金返済に充てられた予算は144億円余で、一般会計歳出予算の約14％も占めています。今までの、むだ遣いの結果からもたらされたものです。　それにもかかわらず、2005年度の予算には、丸亀町商店街再開発事業のＧ街区市街地再開発組合補助金約２億5,000万円、市街地再開発関連街路事業費約１億6,000万円、椛川ダム建設事業負担金約1,900万円、玉藻公園整備事業費では用地購入のため約３億6,000万円が計上されています。これらについては、従来の計画を何が何でも進めるということで予算をつければ、今までの失敗の二の舞を踏むことになりかねません。こういった予算に思い切ってメスを入れ、急がれる耐震診断・補強や生活道路の維持管理のおくれなどに充てるべきです。予算の使い方を、思い切って住民の生活優先を柱に、安全で安心して暮らせる町づくり、福祉や教育優先、地元経済の活性化対策を重点に予算を組み替えるべきだと思います。お考えをお聞かせください。　また、国の大増税計画の中で、生活が一番大変なのは低所得者層です。しかし、高松市は2005年度予算で、最も支援を必要とする層への諸施策を廃止しています。　そこで、幾つかの施策についてお尋ねします。　今回の予算の中には、生活保護世帯に支給していた夏季・冬季の見舞金約4,000万円、１人当たり平均約4,000円が廃止になっています。生活保護の生活扶助は、一般の世帯の６割から７割程度の基準で設定されています。冬になれば灯油など余分な出費となります。今の生活扶助の基準では、食事や衣類などの購入に充てるのが精いっぱいで、文化的な社会生活を営むような余裕はありません。　また、平成15年度に入院時食事療養費標準負担額助成対象であった心身障害者・乳幼児・母子１万5,162件の約１億7,100万円、母子医療の給付対象年齢の引き下げによる430名の887万円余が廃止となります。入院時の食事は治療食です。さらに、母子家庭は一般に比べて低所得者層が多いのが実態です。そういった生活状況を無視して、一方でシンボルタワーのオフィス補助に2,700万円を計上しているやり方は、市民の福祉向上を進める自治体の立場から逸脱しているのではないでしょうか。シンボルタワーの家賃補助をしている企業は、株式会社　エヌ・ティ・ティ・ドコモ四国など大手企業であります。大企業に補助をして、市民の生活負担をふやすのは、どう考えても納得がいくものではありません。生活保護世帯の夏季・冬季見舞金の継続と、入院時食事療養費標準負担額助成の廃止、母子医療の給付対象年齢の引き下げによる予算の削減をすべきではないと考えます。　また、緊急雇用創出基金補助事業が2001年度から実施され、2005年度から打ち切られます。一時的な雇用ではありましたが、失業者にとっては一定の収入を得る機会にもなりました。この間、高松市では46の事業に約７億6,000万円の予算が充てられましたが、この中には教育補助者や図書館教育補助員の雇用が含まれており、現場からも教育的効果が上がることが報告されています。特に学校図書室活性化推進事業では、学校図書館指導員や図書館教育補助員を、県の緊急雇用対策による学校図書館指導補助員とあわせて小中学校全59校に配置、学校図書館指導員の専任配置を、モデル校として栗林小学校と古高松中学校で実施してきました。その成果は、子供たちの読書量がふえるなど、はっきりとあらわれています。　しかし、来年度の予算は、今年度予算の半分以下の約2,400万円となり、図書館教育補助員の2005年度の廃止によって、２校に配置していた専任体制を廃止、市は指導員６人をふやしました。しかし、その内容は６時間勤務から４時間勤務の、時間の短縮によるもので、今年度の予算措置と同額です。内容的には、むしろ後退をしております。学校図書館指導員の専任体制のモデル事業の拡大と指導員の時間確保を行い、事業の後退を避けるべきです。　低所得者層にとって、各種施策の減免制度は大変助かります。しかし、高松市における減免制度は十分に活用されているとは言えません。高松市の各種減免制度の利用状況は、国保料で2001年度70件の約300万円であったものが、2003年度は47件で230万円余です。また、市営住宅の家賃の減免は、2001年度で160件の1,800万円余もあったものが、2003年度では一気に半減し、92件の約900万円。保育料も2001年度で14件の約130万円が、2003年度は、たったの４件の63万円余です。　減免の要件には特別の事情が入っています。高松市では、この特別の事情が、かなり厳しいものとなっています。市民の生活には経済状況も考慮に入れた柔軟な対応が求められると考えます。　特に不安定雇用の増大する中で、国保料の負担の軽減は切実です。私の生活相談者の中には、保険料を払うために借金をしている方がいました。健康なら働けたのでしょうが、難病にかかり医療費の自己負担が生活を圧迫しています。市民の命綱ともなっている減免措置の拡充を検討すべきだと考えます。　次に、同和問題についてお尋ねします。　1969年の同和対策事業特別措置法の公布以来32年間続いてきた同和対策が、名実ともに2002年３月で終了することになりました。同和地区内外への人口・世帯の転出入の増加や同和地区内外の通婚の増加によって、混住率も急上昇し、今日では、同和地区居住者のうち、同和関係以外の人が全国平均で過半数を占めるに至っています。既に根拠が失われているにもかかわらず、いかなる形であれ、同和を特別扱いするような行政を継続実施することは、同和地区住民の自立意識や生活意欲の向上を妨げ、部落問題の解決をおくらせるだけでなく、新たに差別の対象として同和地区住民を行政がつくり出すことになりかねません。　高松市は、これを機に2002年度から、これまで継続してきた44の同和対策事業について、一般対策とする事業７事業、個人給付事業を中心に20事業の廃止、見直しする事業９事業、継続する事業８事業と、同和対策事業の見直しを行いました。そして、見直しする事業及び継続する事業については経過措置の期間を、おおむね４年間とし、その後の施策のあり方については県の見直しに合わせて検討するとしています。　そこで、以下、何点かについてお尋ねします。　不公正な同和行政の問題として、2002年度以降も是正されないまま残されているものに、同和運動団体に対する突出した運動団体補助金・委託金があります。2004年度には運動団体補助金・委託金は、部落解放同盟に1,338万6,000円、自由同和会に2,027万7,000円、全国部落解放運動連合会に1,180万2,000円、全日本同和会に556万1,000円で、合計で5,102万6,000円が４運動団体に支出されています。高松市の他の団体で、このような多額の団体補助金・委託金が支出されている例はありません。　ところで、四国の県都の運動団体への補助金・委託金の状況は、松山市が補助金は2003年度末で廃止、委託金は2004年度2,050万円です。高知市は、補助金については2002年度末に廃止、委託金は支出していません。徳島市は、補助金・委託金ともに2001年度末に廃止しています。四国の４県都の中で、これほど多額の補助金・委託金を運動団体に支出している都市は高松市以外にはありません。　同和運動団体への補助金や委託金の支出は、福祉や教育の予算が削減されている中で、市民の理解は得られないと考えます。2005年度の予算については、同和運動団体への補助金・委託金は大幅減額・廃止すべきであると考えます。御所見をお聞かせください。　一般対策への移行にかかわる問題としては、同和対策事業として整備された隣保館・児童館・保育所などの社会福祉施設の管理運営における同和枠の撤廃、著しく低く設定されている改良住宅家賃の適正化、改良住宅の管理運営における同和枠の撤廃などがどのように取り組まれているのか、検討する必要があります。　そこで、お尋ねします。　高松市の四つの隣保・児童館には、2005年度には職員の人件費を含めて１億2,200万円余の予算が計上されています。しかも、高松市では、この地域以外、児童館はほかにはありません。この施設を本当に市民のために役立つように有効に利用しなければなりません。現在、隣保館・児童館はどのように管理運営されているのでしょうか。利用が制限されているのであれば、無条件一般開放すべきであると考えます。御所見をお聞かせくだいさい。　次に、改良住宅についてです。　改良住宅の家賃はどのように設定されているのか。また、一般住宅よりも安く設定されているのであれば、是正すべきであると考えます。御所見をお聞かせください。　また、改良住宅の入居申し込みについても、一般募集の対象にすべきであると考えます。その御所見をお聞かせください。　2002年度に同和対策事業を見直しして３年が経過します。同和対策を名実ともに一般対策へ移行させると同時に、市民の命と暮らしを守るために一般対策を拡充すべきであると考えます。御所見をお聞かせください。　次に、食肉センター事業についてお尋ねします。　1999年11月、新食肉センターが操業を開始して５年４カ月が経過しました。処理頭数については、2002年度が１万85頭、2003年度が１万1,112頭と、年間目標処理頭数１万頭を突破するまでになりました。一方、食肉センターの事業経営については、2004年度予算では、食肉センター使用料5,900万円余に対して、業務費は３億1,300万円余、一般会計からの持ち出しは４億7,400万円余となっています。2005年度予算には、食肉センター使用料5,900万円余に対して、業務費３億5,100万円余、一般会計からの持ち出しは５億600万円余が計上されています。　この結果から、処理頭数は目標の１万頭を達成したけれども、事業収入である食肉センター使用料は2003年度決算で対前年度約300万円の微増にとどまり、その一方で、業務費は2005年度予算で対前年度約3,800万円もの増となっています。さらに、市債の償還である公債費が加わり、一般会計からの持ち出しが５億円を突破しました。高松市の財政が大変厳しいと言われる中で、毎年５億円もの市民の莫大な税金が食肉センター事業に使われることになります。　さて、2001年度の包括外部監査結果報告書によれば、食肉センターについて建設前の事前評価が実施されなかったことが指摘されています。さらに、事業としての公共性について、「消費者に対して安全な食品の提供と香川県畜産業の保全という政策的課題の達成に対する妥当な行政コストの範囲の明確化が必要である」と指摘しています。また、「事業としての採算性は使用料の増加とコストダウンではカバー出来ないほどの構造的な赤字であり、将来に向けて根本的な対策が必要である」とも指摘しています。　一方、高松市当局の新高松市行財政改革計画実施プログラム取組状況（平成15年度）によれば、「食肉センター事業（特別会計）の効率的運営」が取り上げられており、そこでは、委託経費の見直しについて、2003年度検討、2004年度実施、さらに、2005年度においては使用料の改定を検討するとしています。その結果として、2004年度以降の赤字を2005年度までに約3,000万円圧縮すること、処理頭数を当初目標頭数の１万頭以上に拡大するとしています。取り組み状況は、2003年度に着手して、目標達成度は50％未満の低い評価になっています。そして、今後の取り組みとして、2004年度委託経費については「経費削減を図るほか、と畜解体部門についても、経営分析を行うなど、食肉センター事業の効率運営を推進する」としています。　そこで、以下３点についてお尋ねします。　第１点は、食肉センターについても、新しい文化芸術ホールも建設前の事前評価が実施されず、莫大な市民の税金が使われることになりました。このようなことを二度と繰り返さないようにするためには、大型公共事業については必ず事前評価を実施する制度を確立すべきだと考えます。　２点目は、食肉センターの事業経営は、新高松市行財政改革計画に基づいて、健全財政、行財政運営の実施プログラムに取り組んだとあります。しかし、実際には2004年度に比べて2005年度は、事業経費である業務費が３億1,300万円余から３億5,100万円余と、約3,800万円も逆に増加しています。増加の理由をお聞かせください。　３点目は、香川県では、公共事業再評価委員会で琴電連続立体交差事業や丸亀町商店街Ｇ街区再開発事業について、事業を進めるかどうか再評価を行いました。高松市でも、食肉センター施設について、専門家や市民代表などで構成する第三者機関を設置して、事務事業評価による施設の有効性の評価、食肉センターの位置づけの明確化などについて再評価・再検討を行うべきであると考えます。御所見をお聞かせください。　次は、介護保険制度についてです。　介護保険制度が５年目の見直しを迎えます。介護保険は、導入当初、保険制度なので、これからは契約者がサービスを選択できるといった、うたい文句でしたが、実際には、低所得の年金受給者の高齢者にとっては、選択どころかサービスを制限しなければ生活できない状況さえ起きています。　今回の見直しは、負担増とサービス利用の制限が中心です。施設入所者は、今までの利用料１割負担の上に、居住費と食費の全額負担が求められます。そのため、ユニット型の個室の場合、居住費は月６万円、食費負担は４万8,000円となり、要介護５の入居者の場合は13万4,000円の自己負担となります。また、通所ケアサービスの食費についても保険給付の対象外となり、利用者の自己負担となります。また、2006年度には高齢者の住民税非課税措置の廃止によって保険料が引き上げられ、保険料は払ってもサービスはますます受けられない状況を生み出します。保険あって介護なしにならないために、国の責任を果たすことはもちろん、自治体としても独自施策で対応を考えるべきです。　そこで、お尋ねします。　現在の第１号被保険者の保険料設定法では保険料の高騰に対応できず、高齢者の負担が大きくなるばかりです。また、所得の多いほど保険料負担割合が低くなっており、不公平感があります。負担能力に応じた、払える保険料に改善すべきだと考えます。高松市では、2003年度からの見直しで保険料の６段階方式を設けました。基準額に対する６段階の保険料率を1.75倍から２倍に引き上げるべきです。　あわせて、生計非課税の原則を踏まえ、住民税非課税者及び非課税世帯に対する保険料の減免制度をつくるべきだと考えます。　また、利用料の一律１割負担は、とりわけ低所得者にとっては過酷です。政府は、多くの高齢者が大して必要もないサービスを介護保険で利用しているかのように宣伝していますが、現状は、在宅サービスでは利用限度額に対する平均利用率が、わずか４割程度にとどまり、要介護認定を受けながらサービスを一切利用していない人も86万人を超えています。利用料の減免をしている自治体は908自治体です。低所得者が利用しやすいように、低所得者・非課税者に対して利用料を３％にすべきだと考えます。　また、施設の待機者は、この４年半で特別養護老人ホームへの入所待機者が各地で倍増しており、全国で32万人を超えています。高松市の2004年３月現在の待機者は267名、介護保険制度導入前よりもふえています。解消に向けての取り組みについてのお考えをお聞かせください。　次は、ダイオキシン汚染についてです。　高松市松福町二丁目の新開西公園の土壌から国の環境基準を超えるダイオキシン類が検出された問題で、県は２月24日、環境審議会生活環境部会を開き、ダイオキシン類対策特別措置法に基づく対策地域に指定し、指定後、県が汚染土壌の除去の対策計画を策定し、この計画に基づいて、高松市が国の補助を受けて対策事業を実施することになっています。３月７日の新聞報道によると、県と高松市は、ダイオキシン類汚染土壌を直島にある豊島産廃用の施設で処理することについて、住民や公害調停の弁護団に汚染の経緯などを説明しています。豊島産廃施設を使う理由として、県外の受け入れ先が見つからず、県内でも技術的にダイオキシン類汚染土壌を確実に処理できる施設がほかにないためとしながらも、同施設で処理ができるのは豊島産廃と直島町の一般廃棄物で、それ以外は豊島廃棄物処理協議会で合意が成立したものとあります。　そこで、お尋ねします。　今後、ダイオキシン類の処理について、どういったスケジュールになるのでしょうか、お示しください。　また、対応については、地元住民の意見をよく聞く中で問題解決を図るべきだと考えます。お考えをお聞かせください。　質疑の最後は、子供の安全・安心についてお伺いします。　子供をめぐる環境において、子供が巻き込まれる痛ましい事件・事故が相次いでいます。学校現場においては、開かれた学校づくりを目指しながらも、防犯カメラの設置などで外部からの侵入者を防ぐといった物々しい状況です。子供の安全は学校や親だけでは守れません。子供の安全が保たれること、安心して外遊びのできる町にしていくことは、地域の中で子供たちの成長を見守りながら世代を超えて大人が取り組むべき緊急の課題です。　そこで、お尋ねします。　最近、ＰＴＡの連絡網で、Ｂ地域に変質者がいた。Ｃ地域で手を引っ張られ車に乗せられそうになった子供がいる。気をつけるように、との連絡が回ってきます。そのたびに、生活指導部や時間のある親が、下校時に合わせてパトロールに出ています。特に、子供たちが犯罪に巻き込まれるのは通学路です。また、県警生活安全課によると、昨年10月末現在で声かけ事案発生件数は55件で、そのうち小学生以下が49人、中学生７人と、圧倒的に低学年の子供に多く発生しています。　高松市における近年の不審者状況について、通報件数・特徴・対応についてお示しください。　また、学校では、犯罪や事故から子供を守ろうと、ＰＴＡを中心にパトロール等の活動を強化しています。地域では、子供が困ったとき、いつでも「こどもＳＯＳ」の看板のある家や店に飛び込めるように協力していただいたり、「あいさつ運動」と称して地域の方に通学路に立っていただく、また、下校時や散歩時にも腕章をつけて子供たちを見守っていただくなど、さまざまな取り組みを行っています。　見守り活動は、単に子供の安全を守るだけでなく、子供たちの心をはぐくむ重要な活動となっています。ある学校では、見守り活動のことを子供たちが作文の中で、僕は今までいろんな人に見守られて生きてきた。お父さん、お母さん、友達、近所の人。僕は一人じゃないんだ。僕の命はみんなに守られているんだ。そして、その子は、僕は将来、社長になってバットもグローブも買えない子供たちにスポーツの道具をプレゼントしたいと結んでいます。地域の方に見守られながら、子供たちは確かな安心感と信頼感をはぐくんでいます。どのぐらいの学校で地域も含めた見守り活動が展開されているのでしょうか、お示しください。　また、高松市内では、現在24の学校に防犯カメラが設置されています。来年度も６校分の設置予算がついています。しかし、学校は先生が多忙で職員室に教員がいないときが多く、防犯カメラを設置しても、それを見る人がいないと言われています。文部科学省は、ことしの１月、全国調査「学校の安全管理の取組状況に関する調査結果」を報告しています。その中で、警備員は全国の学校の4.9％にしか配置されていないことがわかりました。都道府県別で見ると、多い順に大阪府の28.9％、宮城県18.4％、沖縄県15.7％で、香川県は1.4％でした。設備は、あくまでも補助的なもので、安全対策は人がいてこそ生かされると思います。実際に、だれが学校内で防犯カメラを監視しているのでしょうか。　また、警備員の配置も、今後検討してはどうかと思いますが、お考えをお示しください。　地域の中で子供を見守るのと同時に、自分でも身を守ることも必要です。奈良県では、昨年の小学１年生誘拐殺人事件後、県下全学校児童に防犯ブザーを配付したそうです。防犯ブザーは、全国調査によると、配付・貸与が最も多いのは愛媛県の73.3％で、香川県は43.9％でした。これで安全というわけではありませんが、防犯意識教育の一環として、高松市においても新１年生に防犯ブザーを配付してはいかがでしょうか。御所見をお聞かせください。　以上、私の３月定例会での質疑を終わりたいと思います。 ○議長（谷本繁男君）　ただいまの37番議員の質疑に対する当局の答弁を求めます。市長　増田昌三君。　　〔市長（増田昌三君）登壇〕 ◎市長（増田昌三君）　37番藤井議員の質疑にお答え申し上げます。　政治姿勢と予算のうち、国の増税政策に反対の意思を表明することでございますが、国・地方とも厳しい財政状況の中、現在、国において定率減税の縮減など、平成17年度税制改正の論議が行われておりますが、税は常に時代の変化に対応し、国民の納得が得られる公平性と合理性が必要と存じておりまして、国民生活と行政の施策・事業に大きくかかわる制度だけに、国政の場で十分論議され、国民の理解を得ることが重要であると存じます。　次に、市民の生活を把握し、認識しているのかでございますが、市民生活の実態については、さまざまな機会をとらえ、直接・間接的に把握に努めておりまして、実情としては、内閣府が発表した県民経済計算によれば、県民所得が過去に比較し低水準にあることや、四国経済産業局の経済動向報告によると、四国地域の経済は緩やかな持ち直しの傾向にあるが、一部に弱い動きが見られるといったことが示すように、長引く経済の低迷などが市民の雇用を初め、日々の暮らしに影響を与えているものと認識しております。　次に、市が果たすべき責任でございますが、本市といたしましては、市民と行政が、それぞれの立場での役割分担と責任のもと、パートナーシップによる町づくりを進めなければならないと存じており、今後とも厳しい財政環境のもと、緊急性・優先度などを総合的に判断する中で、将来を展望した都市基盤・都市機能の充実強化や市民福祉の向上と市民生活の安定のため、必要な施策・事業の効果的な推進に最大の努力を払うことにより行政の責任を果たしてまいりたいと存じます。　次に、予算の使い方を、市民生活を柱に組み替える考えでございますが、平成17年度予算編成におきましては、厳しい財政状況ではございますが、市民生活を優先し、特に防災・災害復旧対策には積極的に対応したほか、子育て支援を初めとする福祉や、教育環境の向上に係るものなどに留意し予算編成したところでございます。　今後とも将来を展望した都市基盤の充実などを含め、「選択と集中」を一層図り、安全で安心して暮らせる町づくりや福祉の向上などに最大限の意を払った予算編成に努めてまいりたいと存じます。　次に、今予算における福祉・教育等の諸事業のうち、生活保護世帯の夏季・冬季見舞金の継続でございますが、この制度は、近年の生活保護基準の改正により一般所得世帯との格差が解消されたことや、既に大部分の中核市・近隣市において廃止されていることなどから、本年度をもって廃止するものでございます。　次に、入院時食事療養費標準負担額助成と母子医療の給付対象年齢の引き下げに関する予算の削減でございますが、昨年の県の財政再建方策を受けて、復活に向けて県への働きかけを行う一方、これら事業の助成内容を再検討した結果、入院時の食事療養費助成につきましては、既に自己負担している在宅療養者と不均衡を生じていることや、母子医療助成対象年齢は全国的にも児童扶養手当法の定める18歳の年度末となっている状況等から、現下の厳しい財政状況の中では本市独自で、これら事業を継続することは困難であると判断し、県の見直しに合わせ、助成の廃止及び対象年齢の引き下げを決定したところでございます。　次に、国民健康保険料の減免措置の拡充でございますが、一定所得以下の世帯に対しましては、その所得に応じて、保険料を２割から７割まで軽減する制度により対応いたしております。　また、災害を受けた場合や失業等により所得が著しく減少した場合などの緊急避難的な措置としての減免につきましては、本市条例に基づき実施しているものでございまして、できる限り個別に、その状況をお伺いする中で適正に運用いたしておりますことから、ただいまのところ、現行の基準を緩和する考えはございません。　次に、同和問題のうち、運動団体への補助金・委託金でございますが、補助金・委託金は、団体と連携しながら、団体がみずから行う差別解消のための諸活動の経費を一部助成するとともに、地域住民の自立へ向け、啓発活動や就労促進等の諸事業を委託しているものでございまして、これまで、団体の活動実績等を精査する中で適正に対応してきたところでございます。　お尋ねの、平成17年度予算において補助金・委託金を大幅減額・廃止することは、これまでの経緯などから困難でございますが、新年度において、平成18年度以降の事業のあり方を再度見直すこととしておりますので、御指摘の、運動団体への補助金・委託金につきましても、団体の自主的活動の成果等を見きわめる中で適切に対応してまいりたいと存じます。　次に、隣保館・児童館の一般開放でございますが、本市の隣保館・児童館につきましては、既に一般開放し、福祉の向上や人権啓発の住民交流の拠点となる開かれたコミュニティーセンターとして、また、児童厚生施設として周辺地域を含めた住民・児童に活用されております。　今後、さらに、より多くの市民や児童に利用してもらえるよう、有効利用に努めてまいりたいと存じます。　次に、改良住宅の家賃でございますが、改良住宅の家賃は、建設に要した費用から国等の補助金を除いた額を原価とし、その原価を上限として家賃を決定する法定限度額方式により設定いたしております。　また、その是正につきましては、今後、法制度の動向や他都市の対応等を見きわめたいと存じますが、ただいまのところは、住宅建設の経緯や入居世帯の所得水準などから、現行方式を継続してまいりたいと存じます。　次に、改良住宅の入居申し込みの一般募集でございますが、改良住宅の募集につきましては、住宅建設の経緯や所得水準、また、住宅困窮度を勘案する中で対象者を限定して入居者を公募しているものでございます。　なお、この公募で応募者がいない場合には、一般公募してまいりたいと存じます。　次に、同和対策の一般対策への移行と一般対策の拡充でございますが、本市においては、平成14年に出された高松市同和施策の在り方検討委員会の意見具申に基づき、特別対策を基本的に廃止し、地域の状況や事業の必要性の的確な把握に努めながら一般対策を講じることによって適切に対応しているところでございまして、今後におきましても、市民の理解が得られる公平・公正な施策の推進に努めてまいりたいと存じます。　次に、食肉センター事業のうち、大型公共事業についての事前評価の実施でございますが、本市では、これまでも総合計画の進行管理の中で、重要度・緊急度・必要度などを総合的に判断し計画実施してきたところでございますが、単に事務事業としての評価だけでなく、政策的評価が必要なものにつきましては、今後、政策・施策・事務事業が連動した効果的な行政評価システムを構築する中で適切に対応してまいりたいと存じます。　次に、平成17年度予算で事業経費がふえた理由でございますが、食肉センターでは、ＢＳＥ発生以来、全頭検査を実施し、特定危険４部位を含む動物残渣の適正処理などに多額の支出を余儀なくされる中、処理頭数の増加による使用料の確保や経費縮減などに努めているところでございます。　このたびの経費増は、食肉センター開設に伴い、屠畜解体の作業方法を変更したことなどに伴い、連続して多量に発生した枝肉の損害等が高松食肉事業協同組合と畜解体部の累積赤字の主な要因でありますことから、今回、経営安定対策の助成措置を講じることにより、施設設置者として、屠畜解体業務の円滑な実施を確保することとしたものでございます。　次に、第三者機関による施設の有効性、食肉センターの位置づけなど再評価・再検討の実施でございますが、現在のところ考えておりませんが、市民を初めとする消費者に対し、安全で安心な食肉を安定的に供給している食肉センターの公益性から、今後一層の経営改善を図り、食肉センターの適切な管理運営に努めてまいりたいと存じます。　次に、介護保険制度のうち、保険料の６段階を基準額の２倍に引き上げる考えでございますが、現在、国において保険料段階の見直しが進められておりますことから、今後、国の動向を見きわめる中で、次期高齢者保健福祉計画の策定に合わせ、適切な保険料負担のあり方について検討してまいりたいと存じます。　次に、保険料の減免制度を設ける考えでございますが、保険料の段階設定において、既に低所得者に配慮されておりますことから、本市独自の保険料の減免は考えておりません。　次に、低所得者・非課税者に対して利用料を３％にする考えでございますが、現在、社会福祉法人が実施しております介護サービス利用料を半額に軽減する制度の活用などにより、引き続き低所得者等の負担軽減を図ってまいりたいと存じます。　次に、特別養護老人ホームの入所待機者解消に向けての取り組みでございますが、本市では、これまで特別養護老人ホームの整備促進により待機者の解消に努めておりまして、来年度には２施設100床、平成18年度には１施設50床が新たに整備される見込みでございます。　今後におきましては、介護保険制度改革の内容を見きわめつつ、居宅サービスの充実と利用促進を図るほか、介護老人保健施設・認知症高齢者グループホームなど関連施設の整備状況や入所ニーズの動向等を踏まえる中で、特別養護老人ホームの入所待機者解消に向けて適切に対応してまいりたいと存じます。　次に、新開西公園のダイオキシン問題のうち、ダイオキシン類の処理スケジュールでございますが、現在、県において、ダイオキシン類対策特別措置法に基づき、今月４日に新開西公園内の一部区域を土壌汚染対策地域に指定し、法に基づく対策計画の策定作業を進めております。計画の策定に当たっては、関係者の理解を得る必要がありますことから、県ともども関係者と協議しているところでございます。　処理スケジュールとしましては、今後、対策計画に沿って、できるだけ早く無害化処理ができるよう、事業実施に向けた手続を進めてまいります。　次に、住民の意見を聞き問題解決することにつきましては、この手続の中で意見を聞く場がございますことから、適切に対応してまいりたいと存じます。　なお、その他の件につきましては、教育長並びに関係部長から答弁いたしますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（谷本繁男君）　教育長　浮田清市君。 ◎教育長（浮田清市君）　37番藤井議員の質疑にお答え申し上げます。　学校図書館指導員の専任体制のモデル事業の拡大と時間確保でございますが、学校図書館において、高松市子ども読書活動推進計画の重点項目になっております図書のデータベースを効果的に活用するとともに、学校図書館指導員を全校に効率的に配置することによって、学校図書館の活性化を一層図ってまいりたいと存じます。　次に、子供の安全・安心についてのうち、警備員の配置でございますが、学校の安全対策として、現在、不審者侵入を未然に防止するための防犯カメラの設置や、各園・各校における緊急事態発生時の具体的な場面を想定した避難訓練の実施等を行っているところでございます。　また、教職員一人一人が、いざという場面で的確な対応がとれるよう、危機管理能力を、しっかりと身につけることが不可欠であると考えており、さすまた・警棒等の配付及び、それらの防具を使った実践的な訓練も予定しております。　さらに、保護者や地域の方による学校安全ボランティア活動や、警察等の専門的な指導のもと行うパトロールや防犯訓練等の実施など、学校と家庭・警察との連携を強化し、開かれた学校づくりの中で学校の安全確保を進めてまいりますので、現時点では警備員の配置は考えておりません。　次に、新１年生に防犯ブザーを配付する考えでございますが、携帯用防犯ブザーは、児童の安全確保即時対策の一つとして、平成13年７月に各小学校へ、１年生児童相当数を配付したものでございます。これは、危機に対する緊急・即時的な対応として、また、児童はもちろんのこと、地域・家庭・学校における危機管理に対する意識の高揚を促す面から特別に配付をしたものでございまして、本来、保護者の方々に御負担していただくべきものと存じており、新１年生に配付することは、現時点では考えておりません。御理解賜りたいと存じます。 ○議長（谷本繁男君）　教育部長　塩津政春君。 ◎教育部長（塩津政春君）　37番藤井議員の質疑にお答え申し上げます。　子供の安全・安心のうち、高松市における不審者状況についての通報件数・特徴・対応でございますが、少年育成センターへの不審者関係の通報件数は、学校からの届け出を中心に、平成16年４月から12月まで186件を受理しております。このうち、子供の腕をつかむなど身体等に危害が及びかけた事案は30件でございます。また、発生の時間帯は、下校中が５割となっております。　現在、少年育成センターでは、通報を受けた不審者情報のうち、緊急性の高いものや被害が広域化する懸念のあるものについては、直ちに警察・市内各学校・関係団体等に情報を提供し、被害防止のため当該校区の保護者や関係団体と連携して巡回等を実施しております。今後とも子供の安全のための活動を一層強化してまいりたいと存じます。　次に、見守り活動の実態でございますが、ＰＴＡなどによるボランティアを導入し、日常的に見守り活動を初めとする子供の安全確保にかかわる取り組みを実施している学校は、小学校41校中25校、中学校18校中７校となっております。　今後とも地域との連携を図りながら、子供たちの安全確保に一層努めてまいりたいと存じます。　次に、防犯カメラは、だれが監視しているのかでございますが、本市が平成14・15年度に整備したシステムは、正門等から人や自動車などが入ってくるとセンサーが感知し、職員室でアラーム音が鳴ることによって教職員の注意を喚起し、防犯カメラがとらえた映像をモニターで確認するというもので、常時監視することが難しい状況での安全確認を考慮したものでございます。　さらに、平成16年度においては、防犯カメラがとらえた映像を校内ＬＡＮに接続しているパソコンに表示し、モニターを設置していない部屋からも状況が確認できる、より監視しやすいシステムとして整備したものでございます。御理解賜りたいと存じます。 ○議長（谷本繁男君）　以上で当局の答弁は終わりました。　再質疑はありませんか。──御発言がないようでありますので、以上で37番議員の質疑は終わりました。　次に、29番議員の発言を許します。29番　植田真紀君。　　〔29番（植田真紀君）登壇〕 ◆29番（植田真紀君）　それでは、通告に従いまして質疑をさせていただきます。　質疑の大きな１点目、住民基本台帳の大量閲覧制度の運用についてでございます。　昨日のニュースで、住民基本台帳を閲覧した個人情報から留守番中の女子小中学生のいる母子家庭を探し当て、犯行を繰り返しており、ことし１月下旬、名古屋市内の女子中学生宅を訪れ暴行を行ったという事件がありました。また、連日の報道で、個人情報の取り扱いに関する事件やニュースは、最近、非常に多いように感じます。それに加えて、架空請求のはがきが自宅に届くといったことからも、一体どこから住所と氏名を知ったのかという疑問を感じます。それらの事件で共通していることは、いずれも本人が全く知らないところで個人情報が取り扱われているということです。それが問題なのです。　私は、市民の個人情報が本人の知らないところで垂れ流されているという現状は非常に危険だという思いから、現行の住民基本台帳法の中で本市独自でできることから改善すべきと、昨年12月議会の一般質問において住民基本台帳の大量閲覧制度の規制について質問しました。それは、私が住民基本台帳の大量閲覧制度の実態調査の一環として、昨年10月、2003年度に閲覧申請をした実態を情報公開条例に基づき公開請求を行い、この制度の問題点や課題を調査したことがきっかけでした。　そして、先月、情報公開請求により入手した申請書から、東京都新宿区内の住所で閲覧申請をしていた株式会社が実在していないことが、ＮＰＯ法人　情報公開クリアリングハウスの調査協力により明らかになりました。　この件について、全国的にも報道され、それを受けて私は、市民の個人情報を保護する責務がある本市に対して、早急に制度の運用改善を求める要望書を提出しました。市民の方々からは、実在しない会社が個人情報を閲覧していたということで、行政の個人情報保護に対する不信感を募らせる意見が私のところにも多く寄せられました。閲覧により入手した個人情報をどんな目的で使っているのかということを考えると気味が悪いと、不安を感じています。　そこで、お尋ねしますが、本市で、実在していない会社が閲覧申請していたことが明らかになったことについて、その後どのような取り組みをしましたか。　住民基本台帳の大量閲覧制度は、住民基本台帳法第11条第１項で、何人でも、市町村長に対し、住民基本台帳の閲覧を請求することができると規定し、住所・氏名・生年月日・性別の４情報を原則公開としています。この４情報がリスト化され、不特定多数の個人情報を、原則だれでも申請すれば閲覧できる制度になっています。また、同法第11条第３項では、閲覧請求が不当な目的による場合、自治体は請求を拒否することができますが、本市でもそうであるように、閲覧申請時に厳密に閲覧目的の確認、閲覧申請する事業者が実在し、実体のあるものか否かの確認を十分に行ってはいません。裏を返せば、自治体には、これらに該当しないということを確認することが求められていると言えます。したがって、閲覧された個人情報が悪用されるおそれを否定できないのが現状です。それに、ダイレクトメールは不当な目的には該当しないとされているため、見覚えのない業者からのダイレクトメールや架空請求の情報源になっていると言っても過言ではありません。　そこで、お尋ねしますが、閲覧請求が不当な目的である場合は閲覧申請を拒むことができますが、これまで拒否したことはありますか。ある場合は、どのような場合なのか、お答えください。　また、このような現在の閲覧制度の仕組みについてどのような課題の認識を持っているのか、お答えください。　こうしている間にも住民基本台帳の大量閲覧は行われているわけで、市民の個人情報を保護するという責務がある自治体は、早急に当面の対策について運用改善をする必要があります。さきに述べましたＮＰＯ法人　情報公開クリアリングハウスの調査によれば、東京都の幾つかの自治体で閲覧していた業者が、ダイレクトメールを使った悪徳商法で昨年11月に東京都から行政処分を受けていたことも明らかになり、いずれも閲覧時期が処分を受ける数カ月前であり、大量閲覧によって入手した情報を悪用していたということは確実です。　本市でも明らかになった、実在しない会社が閲覧申請していたケースも含め、閲覧申請時において厳密に閲覧目的の確認をしたり、閲覧申請する事業者が実在し、実体のあるものか否かの確認を十分に行っていないので、事実上、悪質な業者による閲覧はとめられない状況にあり、また、それを防ぐ十分な手だてもとられていないと言えます。　本市では、申請時に申請書と誓約書の提出が必須になっています。大量閲覧をさせる行政は、個人情報を外部提供する際、閲覧情報が不適切に取り扱われないよう措置を講じるわけで、その一つに、申請時に提出させる誓約書があります。本市においては、ほとんど閲覧申請書と兼ねていたり、申請書の一部に誓約すべき事項が記されているだけで、誓約が形骸化しているのが現実です。誓約書は、用意されている文面に署名押印するたぐいのものではなく、少なくとも誓約書に署名押印したことを申請者が確認できる形式にすべきだと思います。　そこで、お尋ねしますが、申請者が個人情報保護について確認できる誓約書に改善するお考えをお聞かせください。　また、本市の場合のように、法人登記簿で見当たらない株式会社が閲覧申請をしていたことから、閲覧申請を認める場合、住民基本台帳法第11条第３項に該当しないことを可能な限り厳密に確認する必要があります。閲覧申請をしている事業者が実体のあるものであることを確認するために、最低限、会社概要・事業説明・法人登記簿などや、申請書に記載された閲覧目的を証明するものとして、例えば、実際に発送するダイレクトメールや、行うアンケート、調査内容を示す書類の提出・提示を求め、閲覧の可否を決定する確認を慎重に行うことが自治体としてあるべき対応です。　また、閲覧申請する事業者が実在するものであること、記載された閲覧目的を証明するものに該当する書類の両方とも求めている自治体もあり、それらの提出または提示がない場合は、正当な目的での閲覧ではないとして閲覧を拒否しています。　そこで、お尋ねしますが、閲覧申請をしている事業者が実体のあるものであること、記載された閲覧目的を明確にするための確認を厳格化する対策についてお聞かせください。　私が行った閲覧申請書の公開請求の結果、本市においても、閲覧の目的が大きく分けて、ダイレクトメールなどの直接的な営業を行うためのものと、市場調査や世論調査などの各種調査・アンケートを実施するための二通りがあります。ダイレクトメールの中身は、さまざまですが、圧倒的に教育産業・おけいこごとに関連したダイレクトメールが多いわけです。教育産業などによるダイレクトメールだけでなく、調査やアンケートも幼児教育や家庭教育に関する調査が多く含まれており、子供の個人情報が多く流出している現状に、私は危惧しています。　個人情報保護への社会的な関心が高まりながらも、国において住民基本台帳法の改正が進まない中で、現行法の枠内で市民の立場に立った自治体の運用改善をしていかなければならないときに来ています。近くでは新居浜市が要綱で事実上の商業閲覧を認めていません。法律で原則公開を定めているから制限するのは違法だとの指摘もありますが、法律が長期間にわたり権利侵害を行っている状況を放置する場合には、条例や要綱によって権利を優先させることが必要です。　本市においても、本市みずから問題に対処するという姿勢が問われているのは言うまでもなく、本市の住民基本台帳の閲覧に関する取扱要領の運用改善に対するお考えをお聞かせください。　また、2005年４月１日からの個人情報保護法の全面施行によって矛盾が生じてきます。例えば、5,000件以上の個人情報を含むデータベースを持つ、ある個人情報取扱事業者からダイレクトメールが送られてきたとしても、今後受け取りたくないと思えば、自分の個人情報の利用停止を求めることができるようになります。しかし、住民基本台帳の大量閲覧制度を利用して送られてきたものは、住民自身が閲覧台帳からの削除を求めることができないために、ダイレクトメールをとめることはできません。　個人情報に対する意識の変化と法制度の進展を考えれば、住民基本台帳の大量閲覧制度は法の矛盾であり、市民の個人情報を保護するという本来の責務を果たしていないことになります。　４月１日からの個人情報保護法の全面施行に伴い、個人情報保護法と大量閲覧の関係について本市はどのようにお考えなのか、お聞かせください。　質疑の大きな２点目、環境教育についてお尋ねします。　温室効果ガスの削減を先進国に義務づけた京都議定書が、採択から７年を経て、ことし２月16日に発効となりました。環境保護と経済発展の両立という難題の解決に向け、国際社会が踏み出した歴史的な一歩だと思いますが、目標達成までのハードルは高く、日本でも削減の道筋は遠いのが現状です。　私たちは、豊かさと引きかえに地球に負荷を与え続けてきた、温暖化という重荷をどこまで軽くできるのだろうかと考え込みますが、企業や国民一人一人の自覚と責任が大きく問われ、私たち一人一人が地球温暖化防止のために行動しなくてはならないのです。　市長も、京都議定書の発効は大変意義深いものであると受けとめていると、昨日の代表質問において答弁されていました。もちろん、行政活動から生じる環境への負荷を軽減するためにも市役所における取り組みは重要です。同時に、学校においても、さらに環境を考慮した施設づくりを進める取り組みをしていく必要があると思います。　そこで、お尋ねしますが、本市の小中学校で、ことし２月の京都議定書発効後における環境教育に対する具体的な実践の取り組みはどのようなものでしょうか、お答えください。　地球温暖化に大きな影響を与えてしまっている日本ですが、学校を舞台に、経済的インセンティブを導入した地球温暖化防止活動が徐々に始まっています。これによりエネルギー使用の意識改革を行い、省エネ教育をしながら経費節減を実現していくというものです。ぜひ、学校教育の中で、この地球温暖化防止活動を導入していくべきだという提案をさせていただきます。　それは、公立学校における省エネと光熱水費節減分還元プログラムです。そもそもはドイツで始まった「フィフティ・フィフティ」と呼ばれるプログラムで、公立学校において生徒や教職員が協力して省エネ活動を行い、節減できた光熱水費を、すべて自治体の財政に戻すのではなく、半分は、その学校に還元する仕組みです。節減分の配当については、自治体によって、さまざまです。環境教育的な視点から、持続可能なエネルギー使用や地球温暖化についてのテーマを授業で組み込むことも同時に重要視されています。省エネ教育を行いながら自治体の経費を節減し、地球温暖化防止にも貢献するという、まさに一石三鳥のプログラムだと言えます。ドイツでは、環境教育としても大きな役割を担っており、還元されたお金を、太陽電池パネルの設置や屋上緑化など、さらなる省エネのために投資する学校もあるそうです。　まず、お尋ねしますが、小中学校における光熱水費節減状況についてお答えください。　また、環境教育の一環として、本市の小中学校で節水に関する教育はどのように行われていますか。　関連して、小中学校における雨水利用の状況についてもお答えください。　先ほど述べました光熱水費節減分還元プログラムですが、日本でも各地で導入されてきています。和歌山県では2003年度より、きのくにエコスクール事業として、県立学校における光熱水費の節減が掲げられ、県立高校全48校でスタートしました。各校がエコスクール推進委員会を設け、省エネ活動に取り組んでいます。節減できた光熱水費のうち、４割は自治体へ、残りの６割は、それぞれの学校に還元されます。そして、学校に還元された６割のうち、半分は環境保全のため学校敷地内の植樹に充て、もう半分は学校が自由に物品購入などに使えるというふうになっています。さらに、2003年度は、節減したエネルギー量をＣＯ2量に換算し、その削減量が多い上位校には奨励金が出されました。きのくにエコスクール事業における2003年度の実績では、ＣＯ2排出量が前年度と比較して約200トン削減されたことになり、金額にして約2,700万円の節減額が達成されています。　また、モデル事業として開始したのが杉並区です。小中学校の、計６校のモデル校では、２学期の開始に合わせて、校舎内にエネルギー使用と地球温暖化についてのポスターが掲示され、昨年度のデータと比較しながらの省エネ活動が始まりました。各モデル校では、教職員のエネルギー使用に関するコスト意識や知識の向上、そして、子供たちと教職員の協力で独自のアイデアによる省エネの取り組みが行われています。　それぞれの温暖化防止活動に共通しているのは、次代を担う子供たちに対する環境教育の重要性から出発し、地球規模の環境問題について考えながら、どんなことからできるのだろうかということを話し合いながら、日常の行動からできることを実践していくということです。学校で実践したことを家庭でも行動に移せることが、個々人の意識づけになるのではないかと思います。その実践の積み重ねの結果、具体的に目に見える形や数値で地球温暖化防止に貢献したことがわかるような仕組みになっているのも特徴です。　そこで、お尋ねしますが、地球環境に優しい学校を目指すためにも、学校教育での省エネと光熱水費節減分還元プログラムの試験的導入についてお考えをお聞かせください。　質疑の大きな３点目、つどいの広場事業についてお尋ねします。　児童虐待や少年犯罪の事件が起こるたびに、子供たちや家庭の中で何か大きく変化しているように感じるわけで、そんな時代に地域で子育て・子育ちを支えていくことが、ますます重要になっています。　しかし、何をどうすればいいのかという答えはなく、これからの時代の取り組みの一つとして、制度化されて３年目になる、つどいの広場事業の可能性に期待したいのです。　近年、核家族化の進行で地域とのつながりや人間関係が希薄化し、子育て中の親が子育てや育児について気軽に相談できる相手や仲間が身近な地域にいないなど、家庭や地域における子育て支援機能の低下が問題となっています。その影響で子育て中の親には密室育児による孤立感・閉塞感をもたらし、閉塞感の中で子育てによる不安や肉体的・精神的な負担を一人で抱え込み、その結果、我が子を虐待に至らしめるケースにもつながりかねないなど、子育てへの負担感や育児不安の解消を図ることが求められています。　このため、主にゼロ歳から３歳までの乳幼児を持つ子育て中の親が気軽に自由に集い、打ち解けた雰囲気の中で子育ての悩み・不安をだれかに聞いてもらえたり語り合ったりすることで精神的な安心感をもたらし、問題解決への糸口となる機会を提供することができるのが、つどいの広場なのです。　つどいの広場では、１、子育て親子の交流、集いの場の提供、２、子育てアドバイザーが子育て・悩み相談に応じる、３、地域の子育て関連情報を、集まってきた親子に提供する、４、子育てサポーターの講習を実施するということを行っています。　子育て支援を考えるとき、この、つどいの広場も、地域子育て支援センターや保育所・幼稚園・児童館などと同じ形態だと思われがちです。もちろん、それらの中にも、それぞれに広場がありますが、つどいの広場事業は、まだ制度自体、新しく、親子が自由に集い、地域の拠点としてつくり出すためには、また、新しい視点が必要になってきます。　そこで、お尋ねします。　本市においても、来年度の新規事業として、つどいの広場事業運営委託費が、新たに２カ所計上されていますが、つどいの広場事業の認識を深めるためにどのような調査研究がなされていますか、研究状況についてお答えください。　新しい事業でありますので、最初が肝心です。つどいの広場事業の運営委託を決定するに当たって、今後のスケジュールをお示しいただくとともに、運営委託先の選定過程の公開を積極的に進めていただきたいと思いますが、お考えをお聞かせください。　以上で私の質疑を終わらせていただきます。 ○議長（谷本繁男君）　ただいまの29番議員の質疑に対する当局の答弁を求めます。市長　増田昌三君。　　〔市長（増田昌三君）登壇〕 ◎市長（増田昌三君）　29番植田議員の質疑にお答え申し上げます。　住民基本台帳の大量閲覧制度の運用のうち、現在の閲覧制度の仕組みの課題でございますが、現行制度においては、閲覧目的及び請求者の真実性に疑義がある場合を除き、申請書の記載内容によって確認すれば足りるとされており、適法な閲覧申請があった場合には申請に応じることになっているため、現行法との整合性の中で申請方法等の厳格化を図り、個人情報の保護に努めることが課題と存じます。　次に、個人情報保護法との関係でございますが、本年４月施行の個人情報保護法は、個人情報取扱事業者に対し、個人情報の適正な取得、安全管理措置、第三者提供の制限などの義務を課し、個人情報の適正な取り扱いを求める一方、住民基本台帳法では、適法な申請の場合は原則公開の立場をとっているため、各自治体とも、個人情報の保護と閲覧を請求する権利の兼ね合いに苦慮しているところでございます。　このため、引き続き国に対し、全国市長会等を通じて住民基本台帳法の改正を要望してまいりたいと存じます。　なお、その他の件につきましては、教育長並びに関係部長から答弁いたしますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（谷本繁男君）　市民部長　氏部　隆君。 ◎市民部長（氏部隆君）　29番植田議員の質疑にお答え申し上げます。　住民基本台帳の大量閲覧制度の運用のうち、まず、実在しない会社が閲覧申請していたことについて、その後の取り組みでございますが、現在、その実態把握に努めているところでございまして、閲覧申請のあった事業者のうち、市内の事業者・団体等については、高松法務局で法人登記を調査するなど、その実在を確認したところでございます。　しかしながら、申請者の大半が市外の事業者・団体でございますことから、事業者のホームページによる会社概要などで、その存在を確認する一方、確認の困難な事業者について、法人登記の有無等を文書照会するための準備を進めているところでございます。　次に、閲覧申請が不正な目的である場合は拒むことができるが、これまで拒否したことはあるか、でございますが、これまで申請を拒否できる要件に該当する事例は生じておらず、申請を拒否したことはございません。　次に、申請者が個人情報保護について認識できる誓約書に改善する考えでございますが、国の事務処理要領などでは誓約書の提出までは求めておりませんが、本市では、閲覧で取得した個人情報を目的外に利用しないことを遵守させるため、申請書に記載しているものでございまして、今後、本年４月に施行される個人情報保護法で求められている取り扱い等について検討する中で適切に対応してまいりたいと存じます。　次に、閲覧申請をしている事業者が実体のあるものであること、記載された閲覧目的を明確にするための確認を厳格化する対策でございますが、本年４月から個人情報保護法が施行されることや同法の施行に伴う国の通知を受けて、現在、全国の市区町村で構成する全国連合戸籍事務協議会事務局で申請方法の厳格化等についての具体的方策を検討しているところでございまして、近く、その方向が示される見込みでございますことから、その内容を見きわめる中で慎重に対応してまいりたいと存じます。　次に、取扱要領の運用改善に対する考えでございますが、先ほどもお答え申し上げましたとおり、全国連合戸籍事務協議会事務局の検討内容を見きわめる中で慎重に対応してまいりたいと存じます。御理解を賜りたいと存じます。 ○議長（谷本繁男君）　健康福祉部長　岡内須美子君。 ◎健康福祉部長（岡内須美子君）　29番植田議員の質疑にお答え申し上げます。　つどいの広場事業のうち、研究状況でございますが、この事業は、親子が気軽に集い、打ち解けた雰囲気の中で語り合い、交流できる場を身近な地域に設置することにより、安心して子育て・子育ちができる環境を整備するもので、昨年11月に善通寺市で開催された全国つどいの広場事業実践交流セミナーへの参加や実施都市の状況を調査する中で、事業内容や運営方法等について研究してきたところでございます。　次に、今後のスケジュールにつきましては、新年度早々に国と協議し、国の事業内示を受けた後、事業者を公募し、選考により決定した事業者に委託して実施する予定でございます。　また、運営委託先の選定過程の公開につきましては、情報公開制度に基づき適切に対応してまいりたいと存じます。御理解賜りたいと存じます。 ○議長（谷本繁男君）　教育長　浮田清市君。 ◎教育長（浮田清市君）　29番植田議員の質疑にお答え申し上げます。　環境教育についてのうち、ことし２月の京都議定書発効後における環境教育に対する具体的な実践の取り組みでございますが、すべての小中学校では、京都議定書発効前より、理科・社会科等の教科の中で地球温暖化防止につきまして学習を進めております。また、総合的な学習の時間の中で、環境をテーマに、大気中の二酸化炭素量を測定する環境調査を実施したり、節電・節水などの省エネ、牛乳パックや空き缶のリサイクルなどの省資源活動を行ったりしている学校もございます。　今後は、来年度の環境教育を計画する上で、省エネ・省資源活動を、これまで以上に積極的に取り入れるよう各学校を指導してまいりたいと存じます。　次に、学校教育での省エネと光熱水費節減分還元プログラムの試験的導入の考えでございますが、学校における環境教育の中で、節電・節水の目標を立て省エネに取り組む中で、環境を守り、環境保全のために自分たちに何ができるか、どう生活していくかといった実践的な態度だけでなく、光熱水費の削減意識もはぐくまれるものと認識しております。　今後、先進的に導入している市町の状況等、さまざまな視点から研究してまいりたいと存じます。御理解賜りたいと存じます。 ○議長（谷本繁男君）　教育部長　塩津政春君。 ◎教育部長（塩津政春君）　29番植田議員の質疑にお答え申し上げます。　環境教育のうち、小中学校における光熱水費節減状況でございますが、年度当初における事務説明会において、光熱水費の節減について周知徹底しているほか、環境問題全般に取り組む高松市役所における環境行動率先実行計画に基づきまして、各小中学校において、不要な照明の消灯や蛇口の小まめな開閉等を内容とする点検・評価チェックシートを作成するなど、日常的な節減に努めており、光熱水費は平成12年度から毎年減少いたしております。　次に、環境教育の一環として、小中学校での節水に関する教育でございますが、小学校では、家庭における節水の実践が実際の水道使用量に数値としてどのように反映するかを実感し、節水意識を高めるため、４年生を対象に節水ウイークへの参加を呼びかけております。　また、中学校では、水資源に対する認識を深め節水意識を高めるため、１年生を対象に早明浦ダムや池田ダムを見学する香川用水の水源巡りの旅事業を行っております。　また、小中学生に節水を行う実践的な態度を身につけさせるため、総合的な学習の時間の中で、食品の輸送に使われていたタンクを再利用し小型雨水タンクの製作実習を行ったり、学校生活の中で、給食後の歯磨き時にはコップに水をくみ、清掃時にはバケツに水をためて節水を行ったりしている学校もございます。　次に、小中学校における雨水利用の状況でございますが、樹木等の散水用などに小学校２校、中学校３校に雨水タンクまたは雨水貯留槽を設置しております。　また、下水道への接続により不要となった浄化槽を雨水貯留槽として、小学校５校、中学校２校で活用し、雨水利用に供しております。御理解賜りたいと存じます。 ○議長（谷本繁男君）　以上で当局の答弁は終わりました。　再質疑はありませんか。 ◆29番（植田真紀君）　議長──29番。 ○議長（谷本繁男君）　29番　植田真紀君。　　〔29番（植田真紀君）登壇〕 ◆29番（植田真紀君）　再質疑をさせていただきます。　質疑の大きな１点目の、住民基本台帳の大量閲覧制度の運用についてのところで、５番目の、閲覧申請をしている事業者が実体のあるものであることと、記載された閲覧目的を明確にするための確認を厳格化する対策についてです。　今回、本市で起きました、実在しない株式会社が閲覧していたという、この出来事を、私は真摯に受けとめていただきたいと思います。国からの通知であるとか、全国の様子を見てではなく、本市でどのように取り組むのか、それが今一番問われていることだと思います。具体的な運用は、市区町村の判断にゆだねられているわけです。先ほども述べました新居浜市は、かつて本市と同じように、実在しない事業者が申請していたことがありました。この場合は申請していながら閲覧はしていなかったのですが、新居浜市は、この事件を受けて要綱を厳しくしたのです。本市独自の取り組みについて、ぜひ積極的な回答をよろしくお願いいたします。 ○議長（谷本繁男君）　ただいまの29番議員の再質疑に対する当局の答弁を求めます。市民部長　氏部　隆君。 ◎市民部長（氏部隆君）　29番植田議員の再質疑にお答え申し上げます。　閲覧申請をしている事業者が実体のあるものであること、記載された閲覧目的を明確にするための確認を厳格化する対策でございますが、先ほどもお答え申し上げましたように、全国連合戸籍事務協議会事務局で申請方法の厳格化等について具体的方策を検討しているところでございまして、近く、その方向が示される見込みでございますことから、その内容を見きわめる中で慎重に対応してまいりたいと存じますので御理解を賜りたいと存じます。 ○議長（谷本繁男君）　以上で当局の答弁は終わりました。　次に、27番議員の発言を許します。27番　二川浩三君。　　〔27番（二川浩三君）登壇〕 ◆27番（二川浩三君）　お許しをいただきまして質疑をさせていただきます。さきの質疑と若干重複する点もございますが、御了承をお願いしたいと思います。市長・水道事業管理者並びに関係部長の真摯な、積極的な御答弁をよろしくお願いいたします。　一昨年、2003年１月１日、日経新聞の１面を飾ったのが、先送り・前例主義、危機意識の欠如、そしてリスク回避という「日本病」でした。そして、ことし、2005年１月１日、１面は、「少子に挑む　ニッポン大転換」でした。私は、ここ数年間、人口減少と高松の行く末を念頭に置いた質問をし、意見を述べてきました。また、日経と同じように、各新聞に新春来、このテーマで記事がありましたので、皆様も御存じかと思います。これらの記事を整理し、平成17年度予算をもとに、以下、質疑をさせていただきます。　まず、元旦の新聞記事を少しカットし披露します。「子どもの数が減っていく。日本は先の見えにくい人口減の時代に入り込んだ。子どもを産むことが当たり前と言えなくなった国。成長力や創造力が弱り、国力は衰退の瀬戸際に立つ。政府や企業はもちろん、老若男女がともに育む力の再生に動き出すときだ」。「徳島県の山あいにある木沢村。2004年は村史に刻まれる年になった。……生徒不足による村立中学の廃校。なにより村長……が考えもしなかったのは、村に子供が一人も生まれなかったことだ。……村を若返らせようと懸命だ。出産祝い金や結婚仲介者への礼金。よそから若い女性たちを自宅に招いて村の男を紹介したりもした。成果はない。「いい方法あったら教えてくれんか」。隣町などとの合併話が持ち上がった。子どもが減り、村民が減り、村の名前が遠からず消える。　産声を聞けない自治体。2002年にひとつ登場、2003年は三つ。2004年は木沢村のほかにもあるだろう。やせ細る子ども人口、太る高齢者人口。寂しい光景が普通になった。……少子化と高齢化とが世界最速で並走する日本。明治政府の樹立以降、総人口が増える前提で経済や社会の仕組みをつくってきた。いま起きている変化はまだ小さなもの。しかし、やがてうねりとなり、大きな転換点に行き当たる。　雪の青森市。少子・高齢・人口減を乗り越えるために、関係者が雪かき事業の縮小を議論し始めた。街が郊外へと広がり、除雪費が10年で３倍の17億円に拡大。市は郊外にかける費用を減らす「コンパクトシティ構想」を打ち出した。　中心へ、もっと中心へ。都市経営を成り立たせるために住民をできるだけ中心部に集める。悲願だった東北新幹線の新青森駅は2010年の開業予定。中心部から２キロ離れたその新駅を市は「郊外」に色分けした。周辺での商業ビルやホテルの新設を禁じ、新駅はただの玄関と位置づけた。　拡大を捨てた青森のやり方は、地方の都市政策転換の象徴だ。国の国土政策も転換期にある。昨年11月。国土交通省の幹部会で資料が配られた。「人口減社会での社会資本整備」。結論はこうだ。「2030年度に新規の道路や橋をつくることはできなくなる」。積み上がった社会基盤。建て替え費が膨らみ、2050年度には維持更新に25兆円かかる。利用者不在の施設を抱え、日本は修繕国家になる。……2005年。戦後を起点にすると日本は還暦を迎えた。女性が生涯に産む子どもの数の推計値を示す「合計特殊出生率」は、この間に4.5から1.2台に落ちた。いま頂点の日本人の数は坂を転げるように減り始める。100年後は5,000万人。100年前の水準に戻る。　元米大統領……ニクソンが……著書に書いた。「……日本経済に弱点がある……」。少子、晩婚、定職に就かない若者の増加。「女性に平等な機会を与えているという点でも我々のほうががはるかに進んでいる」。こうした壁を乗り越えないと日本に成長はないとの警告だ。　昨秋、国際通貨基金（ＩＭＦ）は「2050年の日本は15─64歳のすべてが働いても、現在の労働力を保てない」との報告をまとめた。成長率や経常収支は先進国最大の落ち込みになるという。年金制度の行き詰まり、膨れる国の借金、縮む消費。少子の波紋はゆっくりと経済に及ぶ。　おとなたちの思いはさまざまだろう。産みたくない、産みたくても踏み切れない、産むと損するかも、子育てよりも自分──。子どもを負担と感じる人が増えた。　昨年の新生児は110万人強。……」。　以上が元旦の新聞記事ですが、日本の人口は2005年をピークの対称軸として、100年前と100年後が約5,000万人、富士山の姿と同じ、日本の行く末となる。そして、これからの都市づくりは百年の計として、そのあり方のヒントが書かれています。そして、このことを重く受けとめ、これからの50年・100年後の子・孫への継承を我々の責務と考えなければならない。100年後、今の半分の人口を予測した都市づくりを、人口構造は50年後、高齢者約36％、高齢者１人を1.5人が支えること、年少人口は現在の約半分の比率、約３分の１の人口等々を想定した、教育・福祉・環境・財政や行政のあり方を、そして50年後、そのときの経済や地域社会がどうなっているのか、社会資本のあり方、50年後には、ほとんど更新・撤去を余儀なくされることを考えると、今後の公共事業はどうあるべきか等々について、これから早急に、長期にわたる高松市のあり方を構築しなければならない。正月からの新聞記事を見ると、少子・人口減等は災害以上の危機管理のテーマであり、我々の未来責任の意識が求められているのではないでしょうか。　新春の「少子に挑む　ニッポン大転換」は、国のみの問題ではなく、地方自治体の21世紀最大のテーマでもあります。今、ほとんどの自治体の総合計画は過去の延長線上のもので、これらの予測にそぐわないものになっています。　しかし、将来への危機管理として、17年の長期計画を実践し大きな成果を評価されている北九州市を２年前に取り上げ、高松市の総合計画の見直しを質問で提言しました。北九州市は、新しい長期計画を策定し、次の都市ビジョンに挑んでいるとのことです。また、志木市では、時代の潮流、少子・高齢社会へ向け、20年間の志木市・地方自立計画を、「未来を切り拓く新たな住民自治への挑戦」、つまり行政の民営化として2002年からスタートしています。そして、記事にもありました青森市のコンパクトシティー構想は、今までのユニバーサルサービスからの大転換への示唆ではないでしょうか。これら先進市は、全国で注目され、特に志木市や青森市はニュージーランドの事例を参考にしているように思います。　３月議会の市長提案説明では、平成17年度から平成19年度までの３年間で高松市の長期計画を再構築するとのことです。私は、このたびの長期計画は、合併を前提とするローカルな目だけでなく、グローバルな目とトレンドの目で見直しをしていただきたいし、先進市や外国の事例を調査研究し、高松市にふさわしい、新しい総合計画を策定することを要望します。そのための予算は、将来への投資として十分なものとすべきと考えます。　正月来の新聞記事は、将来への不安、暗いイメージではありますが、私どもにとって反省させられることでもあります。この少子に対する危機意識を持って、英断による大きな軌道修正をすることが、子や孫にとって夢と希望のある新しい時代を築くことと確信して、以下、質問させていただきます。　まず初めに、新春の記事から、一つ目に、少子・人口減、人口構造の変化がどのように行政に影響するのか。　二つ目に、社会資本整備に対する高松市の、これからのスタンス。　三つ目に、子供を産み育てる環境の転換の三つの視点から、市長の御所見をお聞かせください。　次に、国の将来推計人口、低位推計では、2050年、人口約9,200万人、28％減、出生数50万人以下となり、高齢化率39％、高齢者約3,600万人、高齢者１人を1.4人で支えるとありますが、高松市としては、現在を基準に、それぞれどの程度と推計されていますか。　また、2050年低位推計値を考えて、高松市のプライマリーバランスはどうなるのか。そして、人件費・扶助費の予測値と義務的経費の割合についてどう考えられるか、お聞かせください。　次に、今後予測される少子は、危機管理のテーマとして高松市の長期計画の柱とすべきでありますが、新しい総合計画においてどのような位置づけにするのか、御所見をお聞かせください。　また、新しい総合計画策定の提案理由は何か。そして、策定期間を３年間にした意味についてお伺いします。　今後、市民の協働も考え、内容を選択した上で、より市民参加による計画策定手法を、例えばパブリック・インボルブメント手法の導入を考えてはいかがでしょうか。　最近、公と民のパートナーシップによる行政サービスを推進し、20年以上の期間をかけて実践している志木市のような地方自治体も幾つかあるようですが、市長の御所見をお伺いします。　これから公と民がパートナーとして協働して行政サービスを推進するためには、現在、市民生活課が主管で進める地域コミュニティーづくりと同時に、行政がコーディネートする役割を果たす機能を高める必要があり、各セクションの持つ役割を一元的に地域コミュニティーに理解を得るためには、地域コミュニティーづくりへの庁内でのコンセンサスが求められます。　そこで、今後、地域コミュニティーと行政が連携して、自治的コミュニティーの確立と、そして地域コミュニティーとの協働体制を形成するためには、市民生活課を窓口にすることとあわせて、全庁調整機能を持つ地域振興課（仮称）を市長部局につくるべきではないでしょうか。例えば、地域福祉計画において、地域福祉活動を実践する社会福祉協議会組織が機能するためには、市民生活課が調整するのではなく、地域福祉計画にかかわるセクションと市民生活課とを地域振興課（仮称）が調整役になることが組織的に円滑に進められます。　村に子供がいなくなる現象は高松市女木町でもあらわれ、女木小学校は平成17・18年度の休校を予定しています。今後も想定されますが、数名の児童でも学校を開校するとなると数千万円のコストがかかることから、開校を続けるか、子供が移動して閉校するか、難解な問題かと考えますが、将来においてどう考えるのか、お伺いします。　今、高松市中心部の学校統廃合問題が議論され、双方の主張を聞いて、市当局の説明の不十分さというより、初めに結論ありきが出た強引さがあると感じました。また、教育委員会内部でも現場との意思疎通が図られてないとの感があります。なぜ住民合意に努力を欠いていると指摘されるのか。合意形成のプロセスと市民感情を逆なでする態度があるということについて、市長の御所見をお聞かせください。　また、高松市の将来を考えた中心市街地活性化や将来予測から、高松市に、人が集約する都市政策への転換が待ったなしになろうとしている昨今、その議論と学校統廃合は関係ないと全員協議会で答えられた、その真意について御所見をお聞かせください。　新聞記事の続きとして、内閣府の調査会で人口問題の議論が闘わされ、過疎地からの人の撤退を選択肢から排除すべきでない。公的サービスを全国一律に振りまくユニバーサルサービスは成長期の発想だとの主張があった。戦後の60年、政府はどんな険しい山中でも津々浦々に行政サービスが行き届くようにしてきた。これからは人が減り成長は難しくなる。国土交通省では、2050年の日本は、地方圏の人口は３分の２に減少、新たに九州の面積分と同じ過疎地ができる計算で、社会資本整備やユニバーサルサービスは不可能と予測する。今後、人口争奪戦に勝ち残らなければ地方政府の経営も成り立たなくなる時代が来る。この点については、小泉氏と小沢氏の持論は同じ方向を見ている。国への依存症を地方が自らの手で克服しなければ、少子・人口減の時代に取り残される。格闘する精神が地方に問われている。高速道路・橋・ダムや公共施設なる箱物等々、社会資本整備は、つくることだけを考えた計算で費用対効果は無視してきた結果、未来を描けば借金と廃墟の山となった。いよいよ社会資本の殺し方を研究するときが来た。新聞シリーズ８回目の最後には、「世界に先駆けて人口減少社会に突入する日本。いっそ社会資本破壊の手本になるという手もある。廃墟を生かす道もあろう。ダムを壊す日に備える想像力が必要だ」とあります。　今国会において小泉総理は、公共事業については、まだまだ削減を続けなければならないとの発言がありました。高松市においても、今後、社会資本整備として計画、また、予想される事業は数多くあり、これらについて、発想の転換と費用対効果、そして、維持・更新・撤去までも考慮しなければなりません。　そこで、これからの社会資本整備事業について、以下、新しい総合計画策定の視点と平成17年度予算案に関連して質疑をさせていただきます。　私は、数日前に、高松市水道局職員たちがまとめた報告書「発想の転換」を読ませていただきました。新春の新聞記事とオーバーラップして、高松市の水問題・交通施策・環境問題等の将来に疑問を感じました。　まず、琴電連続立体交差事業について、市としては継続を求めているようですが、県が休止を判断した理由は財政上の問題ではあるが、人口減少の将来を考えると、都市政策として費用対効果やバリアフリー、都市交通のあり方、また、維持・更新・撤去等、社会資本整備の今後のあり方から、この事業を推進する理由はどこにあるのか疑問を感じますが、御所見をお伺いします。　次に、水問題のうち、水道水源として、墨田区が先進である雨水利用、また、松山市の地下水利用、そして、高松の特徴の、ため池利用等々、まだ手つかずの水源が、現在、日量約12万立方メートルの使用量を十分充足するだけ豊富にあります。　その上に、新たに椛川ダム建設が進められようとしています。このダムの建設の当初計画においては平成19年に最大日量18万9,800立方メートルが必要になるとのこと、しかし、平成16年度で日量12万立方メートル程度、今後、人口減少が予想される2030年には10万立方メートルくらいしか必要ないと想定されます。県では、財政上、完成年度を延期するとのことで、以前に県は、高松市の強い要望があったから椛川ダム建設計画を国に求めた。もし、やめるなら高松市から申し出てほしいと、琴電連立も同じと言っていました。ダムは50年から100年が寿命で、建設コストと同じぐらい維持や撤去に費用がかかり、椛川ダムでは1,000億円ものコストがかかることになります。建設後50年経過した荒瀬ダムの撤去が決まり、約50億円の費用を要するものの、その捻出に苦慮しているとのことです。　水道局職員の「発想の転換」にある各種水源──雨水・地下水・ため池利用についてのお考えと、それぞれどの程度の量を利用可能と考えているのか、お聞かせください。　また、椛川ダム建設計画時の想定水需要量と現在の量の相違について、また、将来、2030年・2050年時の推定需要量はどのくらいか、お伺いします。　３年ほど前に椛川ダム建設について質問した際、一つは、ダムに水がたまるのか、二つ目に、地下水量・地下水位の約30年間の調査結果の公表、三つ目に、異常渇水時の水道水確保量と、保証する協定内容の公開について回答をされていません。再度、この三つの点についてお答えください。　将来の人口減少、また、財政予測から、1,000億円もの将来コストを要する椛川ダムが本当に必要なのかどうか再調査すること、また、県との話し合いの上、長期計画として見直すことについて、市長の御所見をお聞かせください。　次に、下水道事業について、公共下水道の普及率１％アップに何十億円もかけていますが、完成するのにどの程度の事業費がかかるのでしょうか。　「発想の転換」にある、個人下水道を原点にし公共下水道は都市中心部のみに限定することについてを取り入れた計画の見直しをすると、完全整備に多額の事業費を削減できるのではと考えます。下水道事業を抜本的に発想を変えて計画の見直しを、この際、すべきではないでしょうか、御所見をお伺いします。　次に、これからの公共事業として、刑務所の移転、市民病院の改築や県立中央病院との統合、また、ＰＦＩ等の民営化、競輪場・東部運動公園、その他公共施設の更新等々、数多くありますが、将来予測から費用対効果だけでなく、人口構造や都市ビジョンの転換、ユニバーサルサービス等々から、20年・30年の長期計画のもとで実施に移すべきと考えますが、いかがでしょうか。　また、ユニバーサルサービスの考え方の今後の見直しや、青森市のコンパクトシティー構想は、これからの重要な視点かと思いますが、あわせて御所見をお聞かせください。　次に、昨年の集中豪雨災害に関してお伺いします。　昨年の集中豪雨災害で香東川の河川敷は、ほとんど利用できなくなりました。スポーツ愛好家にとっては早く復旧を待ち望んでいるようですが、一面、今後の復旧整備のあり方に課題を残すようであります。　台風23号の数日後に、四国地方整備局の方と一緒に香東川を巡回しました。そこで、河川敷についての管理と整備のまずさ、また、香東川の河積を考えると河川敷が広過ぎ、堆積土砂が多過ぎること、また、一部、堤防が低いところからのオーバーフローと、田中団地横の堤防が土盛りで、今後、決壊の危険性があると指摘がありました。そして、防災対策として、河川の中に堤防壁を置くことで堤防を広くし、強度を高めることができる。そこで、河積が不足なら河川敷を狭くするとよいとのことでした。また、低木を植えることによって河川敷の補強もできるとのことでした。　そこで、お尋ねしますが、決壊・洪水防止対策として香東川の危険箇所の改修についてのお考えをお聞かせください。　また、河川敷の管理と整備のあり方の見通しについても御所見をお聞かせください。　次に、集中豪雨で、ため池の水門を開くタイミングがおくれて下流域で浸水したとの情報を聞きましたが、緊急時の、ため池や調整池の管理の徹底と下流域に対する配慮について御所見をお聞かせください。　以上で私の質疑を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。 ○議長（谷本繁男君）　ただいまの27番議員の質疑に対する当局の答弁を求めます。市長　増田昌三君。　　〔市長（増田昌三君）登壇〕 ◎市長（増田昌三君）　27番二川議員の質疑にお答え申し上げます。　少子・人口減、人口構造の変化がどのように行政に影響するのかでございますが、少子化による人口減少や人口構造の変化は、労働力人口の減少をもたらし、社会全体の活力の低下や税収が減少する一方、保健・医療・福祉等、社会保障の経費が増大するなど、自治体の財政に多大な影響を与えることが予測されており、将来、行政サービスの縮小等が懸念されるところでございます。　次に、社会資本整備に対する本市の、これからのスタンスでございますが、少子化による人口減少等の変化を踏まえ、これまで蓄積された都市資源の活用や保全を重視するストック型へと視点の転換を図っていくことが重要であると存じます。　次に、子供を産み育てる環境の転換でございますが、少子社会対策として、子供が健やかに生まれ、育つ環境を整備することは喫緊の課題でございまして、現在策定中の次世代育成支援対策高松市行動計画の中で、「家庭・地域における子育て支援」「子育てと仕事の両立支援の推進」などを柱として掲げているところでございます。　次に、本市の2050年での人口・出生数、高齢者と高齢化率の推計値でございますが、長期的な人口推計については、今後、新しい総合計画の策定の中で研究してまいりたいと存じます。　次に、2050年低位推計値からのプライマリーバランス、また、人件費・扶助費の予測と義務的経費の割合でございますが、財政状況は景気の動向や国等の財政対策などに大きく影響されますことから、予測は困難でございますが、本市の一般会計決算でのプライマリーバランスは、平成10年度以降、赤字となった平成15年度を除き、毎年度黒字で推移しておりますことから、今後におきましても、事業費の平準化や市債発行額を公債費の元金償還額の範囲内におさめることなどにより黒字化を確保してまいりたいと存じます。　また、行財政改革による職員数の適正化などにより人件費の縮減を図るとともに、少子・高齢化等に伴い扶助費の増加が見込まれるものの、これら義務的経費の縮減が最大限図られる行財政運営に努めてまいりたいと存じます。　次に、新しい総合計画における少子の危機管理の位置づけでございますが、少子・高齢社会の到来は、従来の社会システムの根幹を揺るがしかねない大きな問題ととらえており、少子化への対応は、新しい総合計画の策定に当たっての最も重要な行政課題の一つと認識しております。　また、新しい総合計画策定の提案理由でございますが、少子・高齢社会の到来やＩＴ社会の進展などの時代の要請、三位一体改革などの国の動向や厳しい行財政環境、さらには、本市の行政課題を的確にとらえる中で、市町合併による新たな市域の主体的かつ計画的な町づくりの指針として、新たな総合計画を策定するものでございます。　また、３年間とした意味でございますが、新年度において計画策定に関する基礎的なデータや資料の調査・収集、課題の整理などを行うほか、住民のニーズや意見を把握するとともに、平成18年度において計画策定の指針を作成し、市議会の御意見をいただく中で、具体的な計画の策定作業に着手することとしておりまして、パブリックコメントの手法も取り入れながら、平成19年度中には新しい総合計画が策定できるよう、策定期間を３年間としたものでございます。　また、より市民参加による計画策定手法としてＰＩ手法の導入でございますが、計画の立案から策定までのプロセスに市民参加の機会を拡充し、市民との協働により取り組むことは重要であると存じております。これまでも、本市の各種の計画策定などにパブリックコメントを実施し、ＰＩ手法についても試行的に取り入れてきたところでございまして、新しい総合計画の策定に当たっては、より効果的な市民参画の手法を工夫してまいりたいと存じます。　次に、公と民のパートナーシップによる行政サービスの推進でございますが、先進都市においては市立病院や保育所に活用している事例がございますが、本市におきましては、新高松市行財政改革計画に「市民・企業とのパートナーシップによるまちづくり」を掲げる中で、民間でできることは民間にゆだねることを基本に、行政のスリム化・効率化を目指し、現在検討を進めているところでございます。　今後とも先進事例も研究する中で、中・長期的展望のもと、公と民のパートナーシップによる行政サービスを積極的に推進してまいりたいと存じます。　また、全庁的調整機能を持つ地域振興課（仮称）をつくることでございますが、現在構築を進めている地域コミュニティーと行政が連携して自治的コミュニティーの確立と協働体制を形成するとともに、合併する町の地域振興や地域審議会の運営に適切に対応するためには、全庁的な調整を行う組織が必要となりますことから、今後、そのための効果的な組織体制の整備について検討してまいりたいと存じます。　次に、学校閉校と学校統廃合問題のうち、少子に対して女木小学校を継続開校するか、閉校にするかでございますが、平成17年度から２年間の休校後の対応につきましては、その時点での学校の施設状況や財政面など、さまざまな観点から慎重に検討してまいりたいと存じます。　次に、中心部学校統廃合問題について、住民との合意形成のプロセスでございますが、一昨年８月の高松市小中学校適正配置等審議会からの中間報告について市民の方々から御意見をいただき、審議会において、それらの意見をしんしゃくしながら、昨年８月に最終答申をいただきました。この答申を踏まえ、昨年９月から本年２月にかけて、答申内容や新設統合校の建設スケジュールなどについて校区ごとの説明会のほか、ＰＴＡ役員や地域の代表者等とも話し合い、理解と協力が得られるよう努めてきたところでございます。　また、中心市街地活性化や将来予測からの都市政策への転換の議論でございますが、中心市街地の活性化については、高松市中心市街地活性化基本計画に基づき、これまで再開発事業などを推進し、その活性化に取り組んでいるところでございまして、学校の統合は、教育上の観点から、新しい、よりよい教育環境の創出を目指し、子供たちのことを最優先に考え取り組んでいるものでございます。　次に、社会資本整備のあり方のうち、琴電連続立体交差事業について、県が休止を判断した理由と将来予測から本市が事業を推進する理由でございますが、琴電は年間約1,300万人の利用者を数える公共交通機関として大変重要な役割を果たしており、将来においても、本市の都市交通機能の確保や環境に優しい公共交通機関として重要であります。　しかしながら、本市中心市街地を電車が平面で走行しているため、道路交通の円滑化や一体的な土地利用の促進が阻害されておりますことから、これらを解消するため連立事業は推進すべき事業と存じております。　また、県の一時休止の方針は財政上の問題から出されたものと伺っており、事業の必要性は認識されているものと存じますことから、今後とも県・琴電等と協議しながら事業の推進に努めてまいりたいと存じます。　次に、椛川ダムのうち、将来予測からのダムの必要性の再調査でございますが、本市は、たび重なる渇水を経験し、また、香東川水系では過去幾たびもの水害を受け、特に昨年の台風23号による豪雨被害状況からも、水源の安定はもとより、治水の大切さを痛感したところでございまして、治水を初め、利水や渇水対策としての椛川ダムは、ぜひとも必要であると認識いたしております。また、香川県の公共事業再評価委員会においても承認をいただいておりますことから、再調査につきましては考えておりません。　また、長期計画としての見直しでございますが、このたび、香川県の財政再建方策の見直しの中で、完成予定時期が平成22年度から平成29年度に延長されたところでございまして、今後とも県と適切に協議をしてまいりたいと存じます。　次に、下水道事業のうち、事業完成までの事業費でございますが、現行の事業計画区域を、すべて整備する場合、必要な事業費は、おおむね360億円と試算しております。　次に、公共下水道を都市部のみとする抜本的計画の見直しでございますが、本市におきましては、平成13年３月に新・高松市生活排水対策推進計画を策定し、これに基づき、市街化の進んだ区域については公共下水道により、その他の区域は合併処理浄化槽により生活排水対策を進めておるところでございます。　しかしながら、生活排水処理施設の整備が下水道事業や合併処理浄化槽整備事業など個別事業として実施されておりますことから、地域の実情に即した、より一層効率的かつ適正な整備が図られるよう、国から構想の見直しを求められており、県におきましては、平成17年度及び平成18年度で全県域生活排水処理構想の見直しを行うこととしております。　本市といたしましても、県の構想の見直しに合わせて、集合処理と個別処理の役割分担のあり方等の再検討を行うなど、計画の見直しを行ってまいりたいと存じます。　次に、これからの公共事業について長期計画のもと実施すべき、でございますが、今後の公共事業につきましては、市民ニーズや費用対効果はもとより、人口構造を初め、本市を取り巻く環境の変化を的確に見きわめながら、政策評価の考え方を取り入れる中で、中・長期的な展望のもと、計画的な取り組みを進めてまいりたいと存じます。　また、ユニバーサルサービスの考え方の見直しとコンパクトシティー構想でございますが、社会経済環境の変化や地域間競争の激化、さらには、地方分権の進展などにより、都市づくりは大きな転換期を迎えており、地域の実情に応じ、独自性を発揮した主体的な取り組みが求められておりますことから、ユニバーサルサービスの考え方の見直しやコンパクトシティー構想も、今後の本市の都市づくりを考えていく上で参考となる一つの視点であると存じます。　なお、その他の件につきましては、水道事業管理者並びに関係部長から答弁いたしますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（谷本繁男君）　産業部長　田阪雅美君。 ◎産業部長（田阪雅美君）　27番二川議員の質疑にお答え申し上げます。　昨年の集中豪雨災害のうち、緊急時の、ため池や調整池の管理の徹底と下流域に対する配慮でございますが、本市におきましては、ため池の施設管理のあり方、災害発生時の対応などについてマニュアルを作成し安全管理に努めているところでございます。　今後、昨年の台風等の状況を踏まえ、ため池等の管理者である土地改良区等に、各ため池の防災面の機能や役割、下流域への対応などについて意見等を聞く中でマニュアルの内容を点検し、ため池の安全管理の一層の徹底に努めてまいりたいと存じます。御理解を賜りたいと存じます。 ○議長（谷本繁男君）　土木部長　久米憲司君。 ◎土木部長（久米憲司君）　27番二川議員の質疑にお答え申し上げます。　昨年の集中豪雨災害のうち、香東川の危険箇所の改修でございますが、お尋ねの地域につきましては、計画流量に対する河川断面は確保されていることから、県としては改修計画を定めていないと伺っておりますが、御指摘の箇所につきましては、県に調査を要望してまいりたいと存じます。　次に、河川敷の管理と整備のあり方でございますが、河川敷は都市公園として位置づけられ、地域住民のスポーツや憩いの場として広く利用されておりますことから、県では、早急に被災した河川敷の復旧整備に取り組むことといたしております。　河川敷の管理や整備につきましては、河川法等、関係法令や基準が定められておりますので、県におきましては、それに基づき適切に対応されるものと存じます。　なお、堆積土砂の撤去につきましては、早急に県に要望してまいりたいと存じます。御理解賜りたいと存じます。 ○議長（谷本繁男君）　水道事業管理者　吉峰政登君。 ◎水道事業管理者（吉峰政登君）　27番二川議員の質疑にお答え申し上げます。　椛川ダムについてのうち、各種水源についての考えでございますが、現在、水道水として利用しております水源は、河川の表流水・伏流水、ダム貯留水・ため池貯留水・地下水などで、このうち、ため池貯留水及び地下水につきましては、御指摘のように、水源の乏しい本市におきましては貴重な水源となっているところでございます。　水源の利用につきましては、これまで、御殿水系では、ため池や奥の池周辺の井戸などを、浅野・川添水系では、ため池や河川伏流水などを利用し水源確保を図ってきたところでございます。　また、今年度からは、３カ年計画で三郎池からの取水に伴う施設整備を行っており、御殿水系におきましても、鶴尾小学校の深井戸や農業用浅井戸の揚水試験を初め、香東川左岸側の２カ所でボーリング調査と揚水試験を実施してるところでございまして、今後とも積極的に地下水等の水源確保に努めてまいりたいと存じます。　また、利用可能な量につきましては、かんがい用水などに支障のない範囲での取水となっておりますことから、今後の開発水量も含めた具体的な量の把握は難しく、苦慮しているところでございます。　次に、椛川ダム建設計画時の想定水需要量と現在の量の相違でございますが、これまで１日最大約15万立方メートルの給水量がありましたが、経済情勢や節水意識の浸透などによりまして次第に減少し、平成15年度では13万5,750立方メートル、１日平均給水量は12万2,121立方メートルと、当初計画と比較しまして平均で約8,000立方メートル程度減少しているところでございます。　また、将来の需要量につきましては、2030年及び2050年の予測はできておりませんが、水道施設整備事業の目標年次の平成29年度では、１日最大給水量15万2,944立方メートル、１日平均給水量では12万9,069立方メートルを計画しているところでございます。　次に、ダムに水がたまるかでございますが、椛川ダムの容量は、国の河川砂防技術基準により算出されたものでございまして、これまでの雨量水位観測や流入量の観測などの各種水文調査を行う中で、当初計画どおりの貯水が確保されると伺っております。　次に、地下水量・地下水位の調査結果の公表でございますが、これらの調査のうち、地下水の水量調査は行われておりませんが、地下水位につきましては、香川中央地域地下水利用対策協議会におきまして、その結果が出ており、問い合わせ等には対応されておりますが、広く活用する観点から、協議会に対しインターネットなどを通じて公表するよう申し入れをしてるところでございます。　次に、異常渇水時の水道水確保量と、保証する協定内容の公開でございますが、椛川ダム総合開発事業計画の中で、異常渇水時等の緊急水補給容量は約330万立方メートルとされており、この中で水道水の緊急補給水は取水が可能であり、異常渇水時等には水利使用の調整について必要な協議を行うこととなっておりますことから、その公開等につきましては、今後、県と協議してまいりたいと存じます。御理解を賜りたいと存じます。 ○議長（谷本繁男君）　以上で当局の答弁は終わりました。　再質疑はありませんか。──御発言がないようでありますので、以上で27番議員の質疑は終わりました。　お諮りいたします。　本日の会議は、これで延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（谷本繁男君）　御異議なしと認めます。よって、本日の会議は、これで延会することに決定いたしました。　なお、明３月11日の継続市議会は、午前10時に会議を開きます。　本日は、これにて延会いたします。　　　　　　　　　　　　　午後３時13分　延会　　　　　　　─────────────────────地方自治法第123条第２項による署名者　　　　　　　　　 議　　　　　　長　　　　　　　　　 議　　　　　　員　　　　　　　　　 議　　　　　　員...